（ソウル＝聨合ニュース）付き合っていた女性が妊娠すると殺害を依頼した‘人面獣心'の
２０代男性が警察につかまった。

３０日、ソウル方背（パンベ）警察署によると、某便利屋職員であるＡは先月初め、李某
（２６）容疑者から「女性を一人殺害して闇に葬れるか」という内容の電子メールを受けた。

李が某インターネットポータルサイトで‘人殺し請負'というキーワードで検索した結果、
Ａが「お金をくれれば人も殺せる」という書き込みを見て電子メールを送ったという。
電子メールが何回も行き交ったあげく、Ａが殺害依頼を受け入れると、李は殺害対象が会
社員Ｐ（女）さんという事実と、Ｐさんの携帯電話番号及び家の住所などを知らせてきた。

しかし、Ａは人殺しを請け負ったが実際に行動に移すことをはばかったのか、先月２３日
頃、Ｐさんに電話をかけて顛末を説明し「あなたが殺害されたことが確認されたら仕事が
終わる」と言った。Ｐさんは結局、自分の家で新聞紙をかぶって死んだふりをして横にな
り、Ｐさんの弟が新聞紙の上に赤絵の具をふりまいて写真を撮ってＡに渡した。

Ａは李に「Ｐさんを殺害し、証拠写真も確保した」と言うと、李は写真も見ずにＡの言葉
を信じて約束どおり礼金の１千１００万ウォンを送った。付き合った男の‘裏切り'と身辺
の脅威に耐えられなかったＰさんは、警察に相談し、警察はこれを手がかりとして１ヶ月
間、捜査して２８日李を検挙して殺人陰謀容疑で逮捕状を申請した。

李は「２年前からＰさんと付き合っていたが、５月に他の女性に会って結婚まで約束した。
しかしＰさんが７月頃、妊娠３ヶ月目と言って出産に固執する事実が分かると、恐ろしな
って犯行を決心した」と述べたことが分かった。警察は便利屋職員Ａの身元を把握し次第
に検挙に出る計画だ。

ソース：ハンギョレ新聞/聨合ニュース（韓国語）恋人 ‘妊娠’事実知って殺害依頼した20代検挙
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/175264.html

■亀田大毅の対戦相手が決定

　亀田３兄弟の二男大毅（１７）のプロ第７戦（２０日、有明コロシアム）の相手が、
元インドネシアミニマム級王者モハマド・サディック（３３）に決まった。協栄ジムが
１１月３０日、発表した。サディックは５６戦４０勝（１６ＫＯ）１２敗４分けの戦績で、
９８年には東洋太平洋ミニマム級王座に挑戦し、敗れている。現在は同国ライト
フライ級４位にランクされている。

ソース：ニッカンスポーツ［2006年11月30日19時56分］
http://www.nikkansports.com/battle/kameda/f-bt-tp1-20061130-123854.html

15万8000台の「中華」乗用車をドイツに輸出

中国華晨自動車グループはこのほど、ドイツのＨＳＯ自動車貿易会社と、
自社が生産したドイツに15万8000台の「中華」乗用車を輸出する協定に調印しました。

この協定によりますと、これからの5年間の間に、華晨自動車グループは、
何回かに分けて、自社の乗用車をドイツに輸出する計画です。

これは、これまでに中国が独自に生産した乗用車の輸出量が最も多く、
中国の自動車が初めて大規模に先進国に進出するものです。

ＣＲＩ 2006-11-30 16:10:01
http://japanese.cri.cn/151/2006/11/30/1@80097.htm

盧武鉉大統領「地域党時代を清算したウリ党を守る」

【ソウル３０日聯合】
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３０日、青瓦台で一部の参謀らと会った席で
「党役職を維持することが党を守るのに役立つなら維持し、離党が党を守るのに役立つならそうする」と述べた。
新党については、言葉は新党でも実質的には「地域党」だとして立党に反対した。
青瓦台の尹太瀛（ユン・テヨン）報道官が伝えた。

盧大統領は、９０年と９５年の政党再編時にも地域党に反対し、地域党時代を清算するために
開かれたウリ党の旗揚げを支持したと説明したという。
地域党ではいかなる時代的名分も実利も得ることはできないとし、「ウリ党を守る」と繰り返し強調した。

尹報道官は、大統領が「離党することが党を守るのに役立つならそうする」と述べたことについて、
大統領のために党が分裂するとの指摘を念頭に置いた発言だと説明した。

ソース　聯合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006113006000

ファン・ジャンヨプ氏「北核の唯一の目的は韓国占領」

ファン・ジャンヨプ元北朝鮮労働党秘書は30日、
「北朝鮮の核兵器の唯一の目的は韓国を占領しようということ」と主張した。

ファン・ジャンヨプ氏はこの日、京畿道水原（キョンギド・スウォン）の京畿道議会で
行ったハンナラ党招請安保特別講演で、「地下核実験は私が北朝鮮にいた時から
すでに準備され、報告までされていた。核兵器自体が怖いのではなく、
これを持って揺さぶるのが怖いことだ」とし、このように述べた。

ファン・ジャンヨプ氏は「私が北朝鮮を離れた97年、金正日（キム・ジョンイル）政権は
5年以上は持たない破綻状態だった」とし、「しかし北朝鮮崩壊を要求すると信じていた
米国と韓国がむしろ手助けをし、核武装することになった」と指摘した。

ファン・ジャンヨプ氏はまた「核兵器の開発で軍事均衡が崩れたというが、
核兵器自体は問題にならない」とし、「金正日政権を存続させれば核問題は
解決しない」と明らかにした。

太陽（包容）政策に関しては「主敵概念もなくし金正日も悪人と感じさせないようにした」
とし「太陽政策のため韓米同盟が弱まり、米軍撤収主張が出てきて暴力デモが
起きている」と述べた。

ファン・ジャンヨプ氏は「国民が南北協調や民族協調という言葉に
だまされてしまっている」とし「民族協調を叫びながら安保意識をまひさせ、
韓米同盟を破綻させる人たちは最大の欺まん者だ」と批判した。

wowkorea 2006/11/30 18:09:30
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2006/1130/10017354.html

【写真】現代の新コンセプトカー‘小さな悪童’

現代（ヒョンデ）自動車は３０日、「２００６ロサンゼルスモーターショー」で
小型クロスオーバー車両（ＣＵＶ）のコンセプトカー「ＨＣＤ−１０（Ｈｅｌｌｉｏｎ）」を公開した。
「Ｈｅｌｌｉｏｎ」は‘腕白小僧’という意味の英単語で、若い世代をターゲットにしている。

流線型クーペスタイルのこの車は３．０リットルディーゼルエンジンと
６段自動変速機を搭載している。

現代車米カリフォルニアデザインセンターの首席デザイナーは
「活動的、都市的な若い世代向けの経済的かつ実用的な多目的車」と説明した。

写真：
http://japanese.joins.com/upload/images/2006/11/20061130190814-1.jpg

中央日報 2006.11.30 19:08:25
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82305&servcode=300§code=300

■中国共産党、週刊誌に「自己批判」求める　香港紙報道

　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは３０日、今年３０周年を迎えた文化大革命の
終結や唐山地震などを取り上げた週刊誌の出版社幹部や記者らが、中国共産党中央宣伝部
などから「党の指示に従わなかった」として「自己批判」を命じられたと報じた。

　党の批判を受けたのは、政府系出版グループが発行する「三聯生活週刊」。今年９月以降、
いずれも７６年に起きた文革の終結、毛沢東死去、唐山地震などに関する記事を掲載した。
同紙によると、大胆な記述はなかったが、先週、関係した出版社幹部やジャーナリストが党の
言論監督部局から「自己批判」や「再教育」を求められたという。

　文革終結３０周年などの歴史的事件の節目が重なった今年、党は国内の言論機関に対し、
政治的にデリケートなテーマを扱わないよう指示していたとされる。

ソース：アサヒ　2006年11月30日19時53分
http://www.asahi.com/international/update/1130/014.html

関連：
【中国】胡錦濤主席を「胡錦鋳」…新華社通信の２人を処分[11/28]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164714479/

■キスでチケットが割引に　北京市の映画館が企画

　映画館経営大手の北京新影連公司の責任者・高軍氏は29日、映画「雲水謡」をより多くの人に見てもらうために、
このほど傘下の映画館で割引優待イベントを行うと発表した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

　イベントの内容は、カップルであれば抱き合う、キスするなど、夫婦であれば結婚証明書を提示すれば、
チケット一枚につき10元割引になるというもの。高氏は「同イベントは愛情を表現することが目的。
観衆が勇気を持って愛情を表現すれば割引が受けられる。確かに販売促進の手段ではあるが、
悪いことではないと思う。このようなイベントは映画館にも観衆にも利益がある」と述べた。

「雲水謡」は1940年代を舞台に、台湾の若者2人が織りなすラブストーリー。

ソース：CRI 2006-11-30 20:40:22
http://japanese.cri.cn/151/2006/11/30/1@80119.htm

■麻生外相：「自由と繁栄の弧」のユーラシア構想打ち出す

　麻生太郎外相は３０日、東京都内で講演し、旧社会主義諸国などの民主主義体制移行や
市場経済の定着を支援する「自由と繁栄の弧」構想を打ち出した。対象国は東南アジアから
中央アジア、旧東欧諸国にかけてのユーラシア大陸の外周に沿った形に位置する。
自由、民主主義、市場経済という「普遍的価値」を持つ国で中国を囲む形となり、政府内に
「中国へのけん制」との見方も出ている。

　講演で麻生氏は「民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済という普遍的価値を重視する」
とした「価値の外交」を提唱。冷戦崩壊で民主主義体制に移行した旧社会主義国の
「伴走ランナーを務めていく」と述べ、民主主義定着に向けた支援への意欲を強調した。

　具体例として
（１）カンボジアやラオス、ベトナムなどに対する法整備と法律家の養成
（２）石油、天然ガスなどの豊富な中央アジア諸国との関係強化
（３）ポーランドなど旧東欧諸国の民主化支援−−などを列記。

また「中央アジアプラス日本」対話など既存の対話の枠組みをさらに充実、強化することもうたった。

　構想の実現に向け、日米に加えオーストラリアやインド、欧州連合（ＥＵ）、北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）との協力をさらに強めていく考えも示した。【中田卓二】

ソース：毎日新聞　2006年11月30日　21時21分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061201k0000m010114000c.html

関連：
【日米豪印】 安倍首相、インド首相来日時、米豪加えた戦略対話目指す〜中国包囲網のような印象を与える可能性があるとの懸念も [11/23]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164277172/

■アジア大会：野球韓国代表、2‐4で台湾に敗れる

　アジア大会の野球韓国代表が強敵台湾に抑えられ、3連覇に暗雲が立ち込めた。

　韓国代表は30日、2006ドーハ・アジア大会でのフルリーグ、台湾代表との初戦で、
相手投手を攻略することができず、2‐4で敗れた。

　戦略上、台湾は今大会で韓国の最大のライバルに挙げられていたため、この日の
敗戦で韓国の金メダル獲得プランに支障が生じることとなった。

　台湾はソロホームラン3本を含む長短10安打の猛攻で4点を上げた。

　6カ国がリーグ戦を行って戦う今回のアジア大会で1敗を喫した韓国は、12月2日午後3時、
アマが主軸をなす日本との第2戦に臨む。

スポーツ朝鮮／朝鮮日報JNS　 記事入力 : 2006/11/30 19:17
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/30/20061130000064.html

関連：
【野球】 アジア大会韓国代表の金在博監督「台湾戦9連敗の悪夢を払拭する」 [11/23]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164278567/

■投資しなかった５年、冷めていく成長エンジン

各企業の設備投資が低迷し「韓国号」の成長エンジンが冷めつつある。とりわけ、最近の景気低迷や
企業規制に加えて、北朝鮮の核実験と政権の不安定まで重なり、来年は企業の投資心理がさらに
冷え込むだろう、とする見方が多い。

経済専門家らは、「首都圏のマンション供給不足が、住宅価格の急騰を招いたように、長期間の投資
低迷は、成長エンジンの毀損につながりかねない」とし、「今の状態であれば、次に誰が政権の座に
ついても、成長潜在力の回復にはずいぶん苦労せざるを得ない状況になった」と憂慮している。

●来年の投資展望も明るくない

韓国銀行によると、０１〜０５年の企業設備投資の増加率は、年平均１．１％にとどまった。９１〜９６年の
平均１１．１％に比べると、１０分の１に過ぎない。

来年の投資展望も明るくない。大韓商工会議所がソウル所在の３００企業を対象に来年の投資計画を
調査したところ、各企業の全体投資の増加率は３．７％にとどまるものと予想された。各企業では投資
のネックとして、「景気低迷」（５９・７％）や「政策の不確実性と規制」（１８．８％）、「資金難」（１２．３％）、
「高収益の投資先の減少」（７．８％）などをあげた。

特に、各大手企業は金庫に数千億〜数兆億ウォンずつためていても、新規事業に大規模な投資が
できない状態だ。韓国上場会社協議会によると、９月末現在、各上場企業の現金性資産は５２兆
６５００億ウォン。１兆ウォンの投資が年間３兆３０００億ウォンの国内総生産（ＧＤＰ）誘発効果がある
ことを考えると、投資が１０兆ウォンだけ増えても、全体ＧＤＰは３３兆ウォンが増加する。

大韓商工会議所の李鉉晳（イ・ヒョンソク）常務は、「企業の投資は未来への肯定的な見方が前提で
行われるが、景気低迷や行政規制、労使紛争、政策の不確実性などで、企業らは現金を手にしたまま
推移を見守っている」と分析した。

●海外への直接投資は急増

国内投資が低迷している中、海外への直接投資は順調に伸びている。

今年、現代（ヒョンデ）自動車の海外設備投資額は、国内投資額である４４２１億ウォンの４倍に近い
１兆５２００億ウォンに上る。国内では蔚山（ウルサン）第５工場とエンジン工場の増設にとどまっているが、
インドや中国には大規模な「第２工場」を設立したのだ。

国内企業の海外への直接投資は、ここ５年、大幅に増加した。今年は９月までだけ見ても、すでに去年の
年間海外直接投資額（６７億１９７４万ドル）より１１％増えた７４億５５０７万ドルが、海外に投資された。

ソース：東亜日報　NOVEMBER 30, 2006 06:49
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006113018428

■崔洪万のK-1契約問題、来週までに決着か

　これまで騒がれていた崔洪万（チェ・ホンマン）のK‐1契約が、ここにきて具体的な輪郭を見せ始めた。

　K‐1との契約のため、東京に滞在している崔洪万の代理人パク・ユヒョン氏は29日、「1年契約は確定している。
ただ、金額と出場試合数をめぐってK‐1側と調整中だ。来週までには決着するだろう」と語った。

　これまで崔洪万側は1年、K‐1側は2年と、契約期間をめぐってお互い一歩も譲らなかった。崔洪万側は
「契約期間を1年にし、来年もう少し活躍したあとで、さらに多額の年俸を求めたい」と主張してきた。
K‐1側もこれを受諾している。

　問題は金額と出場試合数だ。K‐1側はトップスター級の30億ウォン（約3億5000万円）を崔洪万側に提示している。
しかし、崔洪万側は「30億ウォンなら、試合数を3回に制限しなければならない」という要求条件を突きつけた。
そして「40億ウォン（約4億8000万円）で契約するなら、年間5試合に出場できる」と付け加えた。

　さらに崔洪万側は、日本内でのCM出演と勝利手当に対してインセンティブを要求している。崔洪万の日本国内
でのCMは、すべてK‐1側で契約することになっている。そのため崔洪万側は、CM契約金のうち一定金額と試合に
勝利した際のインセンティブの提供を求めている。また、年間出場試合が5試合を超えた場合に限っては、再度
契約することを要求している。

　これら崔洪万側の要求に対し、K‐1側は現在熟考中だ。レイ・セフォー（ニュージーランド）、ジェロム・レ・バンナ
（フランス）など、K‐1で爆発的な人気を誇る選手らの年俸は年間3億5千万円程度。よって、崔洪万側の要求は
多少無理な面もある。とはいえ崔洪万は、世代交代が急がれるK‐1で、人気急上昇中の新星。問題とされていた
競技力も、バンナ、セーム・シュルト（オランダ）との対決を通じ、トップクラスであることを証明している。崔洪万の
いないK‐1のビックマッチは迫力に欠ける。先日行われたK‐1ワールドグランプリ16強戦では、崔洪万とバンナとの
試合がメインイベントとして選ばれたほどだった。

　K‐1側は、崔洪万側の2つの要求に対し来週までに回答を示すものと見られる。

リュ・ドンヒョク記者

スポーツ朝鮮／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2006/11/30 16:00
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/30/20061130000047.html

関連：
【K-1】 崔洪万(チェ・ホンマン)、再契約決まらずレイ・セフォー戦を拒否〜代理人「1年総額40−50億ウォン受ける資格がある」 [11/24]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164379357/

■中国で交通事故多発続く　今年も死者８万人突破
　【北京３０日共同】
　中国公安省は３０日、今年１−１１月に交通事故が３４万９０００件発生、８万２０００人が死亡し、
４０万人が負傷したと発表した。死者数は前年同期比８・４％減だが、依然高水準。中国では今年の
自動車販売台数が７００万台を超え世界２位となる見通しで、急速に自動車社会化が進展する中で
「交通戦争」への対策が大きな課題となっている。

　公安省交通管理局の王金彪副局長は事故多発の原因として「スピード違反や定員オーバーなど
交通法規違反」を指摘。このほか、地方では交通量の増加に道路施設の整備が追いつかないこと
なども背景にある。

　中国の乗用車、トラックなどの自動車保有台数は現在約３３００万台で日本の半分以下とされるだけに
交通事故の死者数は突出。国家安全生産監督管理総局の李毅中・総局長は昨年の会議で「自動車１万台
当たりの死亡率は日本の１０倍、米国の６倍に達する」と危機感をあらわにしていた。

　公安省は、学校や企業で安全標語を掲げたり、計２億１０００万人に安全教育を受講させるなど
交通教育を強化。また、交通警察官を増員するなど対策に躍起となっている。

ソース：共同
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006113001000484

■「デジタルアンコール・ワット」韓国ＣＴで誕生
カンボジアのアンコール・ワット遺跡が３次元デジタル映像で復元された。

今後、映画やアニメーション・ゲームなどに使われる見通しだ。映画『王の男』がデジタルで
再現した景福宮を作品の背景として活用したのと同じ理屈だ。外国文化財ではあるが韓国文化
産業のコンテンツとして積極的に引き入れようという主旨である。

「デジタルアンコール・ワット」は韓国の文化技術（ＣＴ）が海外文化財に適用された初の事例。
韓国の情報テクノロジーと外国文化財の幸せな出会いだ。毎年３００万人の観光客が訪れる
世界文化遺産であるアンコール・ワットの新しい誕生だといえる。

アンコール・ワットは１２世紀中盤に建立されたヒンズー教の寺院だ。東西１５００メートル、
南北１３００メートルの規模だ。高さ６５メートルの中央塔を中心に雄大壮厳な石造建物が並ぶ。
現在日本、ドイツ、フランス、中国などでカンボジア内乱中、棄損された部分を修復しているが、
遺跡全体がデジタルで蘇るのは初めてだ。我々の文化技術の高い水準を世界に知らしめる
きっかけになるものと期待される。

「デジタルアンコール・ワット」は一種の仮想博物館だ。アンコール・ワットの多くの文化財を
サイバースペースで自由に鑑賞することができる。カンボジアのプノンペン国立大ナピラン教授
が１９６４年に作成したアンコール・ワットの図面をもとにした。コンピューターで新たに建てた
建物に各種遺物の写真を付けて、色も加えた。アンコール・ワットの現場で３次元スキャナで
多くの彫像の形態を取り、遺跡地全体を３万枚の写真で再構成した。作業データだけで５０ギガ
バイト（ＧＢ）になるほど膨大だ。１年がかりの復元作業には合計５億ウォンがかかった。

韓国文化コンテンツ振興院が資金を支援し、デジタル復元専門会社であるＣＧウェイブと
東国大電子文化コンテンツ研究所が実務を担当した。インド神話や建築、美術など分野別
専門家が助言委員で参加した。最大限原型に近い復元を試みたのだ。

パク・チンホ韓国科学技術院文化技術研究センター研究院は「国内でも黄竜寺（ファンリョンサ）、
武寧（ムリョン）王陵などがデジタルで再誕生したが、我々の技術で海外文化財をデジタル修復
したのは初めて」とし「今回、蓄積された技術とノウハウをもとに外国文化財復元にも積極的に
参加する」と話している。

デジタルアンコール・ワット（angkorwat.culturecontent.com）は来月中旬、正式公開される。

パク・ジョンホ記者

ソース：中央日報　2006.11.30 13:08:53
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82274&servcode=400§code=400

アメリカと中国は、両国の経済や世界経済の難題を解決するための
大規模な戦略対話チャンネルをスタートさせる。
来月12日から16日まで北京で開かれる「第1回戦略経済対話」には、
両国政府の経済分野のトップが勢ぞろいし、
両国史上最大の経済戦略会議になる見通しだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/11/30/200611300000562insert_2.jpg

◆両国経済分野の高官が多数出席
米国側からはポールソン財務長官を筆頭に、グティエレス商務長官、
チャオ労働長官、レビット保健福祉長官、ボドマン・エネルギー長官、
シュワブ通商代表部（USTR）代表、ジョンソン環境保護庁長官、
バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長らが代表として出席する。

中国側からは呉儀・副首相をはじめ、馬凱・国家発展改革委員会主任、
薄煕来・商務相、金人慶・財政相、周小川・中国人民銀行（中央銀行）総裁、
農業・衛生・情報産業相らが出席する。

中国のメディアは、「同会議では人民元の切り上げ・貿易不均衡の改善・
知的財産権保護などの懸案が集中的に論議される」と報じている。
この会議は戦略会議だけに、世界的な課題も取り上げられる。
米財務省は28日に同会議に関し「全世界的な次元で持続可能な経済発展と
エネルギー市場の安定、環境問題に対する協力案を話し合う」と述べている。

同会議の発足については、アメリカの方が積極的だったといわれている。
9月に訪中したポールソン財務長官は、中国側と「中長期的な懸案を話し合う
両国間の戦略対話チャンネルが必要だ」という点で合意した。
ブッシュ大統領も胡錦濤国家主席と電話でこの問題について協議し、
今月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）期間中の米中首脳会談でも
意見を同じくした。
両国は、双方の経済関係省トップが両国を行き来する形で年2回戦略会議を
開くことで最終的に合意した。
会議の議題は「両国および全世界の戦略的経済問題」となっている。

◆人民元切り上げで激しい攻防？
アメリカが積極的な姿勢を見せている背景には、「経済が急成長している中国が、
近くアメリカとともに世界経済の2大柱となるのは必至で、“中国脅威論”を掲げ中国を
排斥すれば、アメリカの経済発展は困難になるだろう」という現実的な見方がある。
今後アメリカ経済が成長し続けるには、中国の存在が不可欠ということは、
中国を批判する人々も認めざるを得ない現実となっている。

両国は環境問題などの国際的事案にはほぼ同じ見解を持っているが、
両国の懸案については相当大きな意見の隔たりがある。
ポールソン財務長官は28日、「アメリカと中国はかなり緊張した関係にある。
中国が人民元を切り上げしないため、両国貿易の利益は公平に分配されていない
という見方が広がりつつある」と先に圧力をかける姿勢を見せた。

AP通信は「この会議は、中間選挙で米共和党が敗れた直後に開かれるため、
いっそう注目を集めている」と報じている。
選挙で勝利した民主党は、「ブッシュ政権は中国をはじめとする低賃金国家に
多くの雇用を奪われた」と批判してきた。
胡錦濤主席は27日、ブッシュ大統領との電話会談で「今後は両国の貿易関係の
均衡が保たれるよう努力する」と約束したが、米中戦略会議では、両国の激しい
攻防が予想されている。<ヨ・シドン記者>

米中戦略経済対話の議題と両国の見解
http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/11/30/200611300000563insert_3.jpg

朝鮮日報／朝鮮日報JNS 2006/11/30 18:00
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/30/20061130000056.html

【モスクワ30日時事】タス通信などによると、ロシア政府は30日までに、
北朝鮮の対ロシア債務残高約80億ドルの大半を帳消しにする方針を明らかにした。
　
ストルチャク財務次官が記者団に語った。
2、3週間以内に北朝鮮とこの問題をめぐる交渉を開始、
来年に政府間協定を締結する見通し。　

（時事通信） - 11月30日21時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000174-jij-int

中国の航空会社、トイレの水でも燃料節約

燃料コストの削減に取り組む中国の航空業界で、
乗客に搭乗前の用足しを奨励する航空会社が現れた。

高度３万フィートの上空でトイレを１回流すと、
燃料１リットルが消費されるというのがその理由。新華社が３０日伝えた。

中国南方航空は燃料費削減策の一環として、
飛行機に乗り込む前にトイレを済ませておくよう乗客に呼びかけている。

杭州・北京間を行き来するパイロットによると、トイレの水洗１回に使われる
エネルギーは、低燃費車なら最低１０キロ程度の走行が可能だという。
［北京　３０日　ロイター］

大紀元時報−日本 06/11/30 18:03
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/11/html/d69251.html

日本反動層の総聯弾圧騒動が傍観できない無謀な段階に至っている。

「万景峰９２」号による総聯の活動家と在日同胞の祖国訪問が法的に禁止され、
彼らに対する監視と迫害が強化されており、朝鮮人学校と児童、生徒を標的に
した攻撃がさらに深刻になっている。総聯と在日同胞に対する弾圧の旋風が
日本全域に吹き荒れている。

総聯弾圧、朝鮮人排斥のこのヒステリーは日本当局の反朝鮮敵視政策が
もたらした極めて重大な事態の発展であって、われわれに対する耐えがたい
挑戦、挑発である。

周知のように、日本にいる朝鮮人は日帝によって強制連行され苦役を強いられた
人々とその子孫である。

かつて朝鮮人民に犯した罪に対して責任を負い謝罪すべき道義的見地から見ても、
外国公民の法的地位を尊重すべきであるとの国際法的、人道的要求から見ても、
日本には在日朝鮮人の民族的権利と生活上の便益を保障すべき義務がある。

日本当局が、社会主義祖国の堂々たる海外公民として故郷訪問などを通じて祖国
との政治的、法律的、血縁的連係を維持できる在日同胞の国際法的権利まで踏み
にじり、彼らをべっ視し迫害するのは、これらすべての義務を投げ捨てたもので、
正当化できない。

１９６５年に国連で採択された「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」
は血統、国籍などに基づく任意の差別、排斥、制限はすべて人種差別に属すると
規定し、これを奨励する組織とそれに網羅された者を国際的犯罪者に規定した。

国際社会は当然、総聯と在日同胞に対する弾圧に狂奔している日本反動層の国際的
犯罪行為を大きく問題視し、彼らに厳しい裁きを下さなければならない。

日本当局は、総聯の活動家と在日同胞を人質にして反朝鮮圧力の不純な目的を実現
しようとする策動を中止すべきである。

そうした卑劣な行為は朝・日関係に有益なものはなく、彼ら自身の粗暴さとぜい弱さを
露呈するだけだ。

日本反動層のいかなる策動も、総聯の活動家と在日同胞の愛国の信念と意志をくじく
ことはできない。

総聯と在日同胞に対する挑発と弾圧は朝鮮に対する国権侵害である。

日本反動層がわれわれの再三の警告を無視して引き続き反総聯騒動へと進むなら、
朝鮮人民の反日感情と日本の歴史的債務をさらに増大させる結果を招くだけである。

ソース:朝鮮新報
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j1130-00002.htm

前スレhttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164854714/

◇同じ？違う？世界と日本：いじめ事情

いじめを原因とした自殺が子供たちの間で相次ぎ、日本の親たちをとまどわせている。
隣国の韓国や米国も似た悩みを抱え、対策に追われている。
一方でいじめと無縁のアフリカ諸国では深刻な社会問題にはなっていない。
いじめをめぐる各国の事情を報告する。

◆韓国

◇転校でも逃げられず

韓国ではいじめが日本に続いて問題化したため、当初は日本語のまま「イジメ」と呼ばれた。

９０年代中盤に「激しい」「つまはじき」を意味する２語を合成・短縮した「ワンタ」という造語が広まったが、
卑俗な印象があり、新たに「集団つまはじき」との言葉も使われ始めた。

ソウルで、いじめ被害を教師に訴えても応じてもらえなかった女子中学生が、教室の窓から投身自殺を図ったが
木にひっかかって助かった例などが今年になって報じられている。

学校長の自殺もある。
０４年、慶尚南道の中３男子が、本気か演技かは不明だが数人で同級生をいじめる場面をビデオ撮影して
インターネットの掲示板に掲載。本人と学校に抗議が殺到し、思い詰めた校長が自殺した。

ネット普及率が高い韓国では、クラス親ぼくのホームページがいじめに利用されたり、被害者が転校すると
加害者らがネットで転校先に連絡し、「いじめのリレー」をする例がある。

一方で、いじめを受けた女子中学生の両親が加害者の実名をネットに流し、ネット愛好者らも支援して
加害者らの写真や個人情報を公開。
これに対抗して加害者の友人らが被害生徒の異性関係を暴露する騒ぎも起きた。

「子供を学校にやるのが怖い」との父母の声は珍しくない。
日本の学園暴力漫画をまねたとされる「一陣会」という組織が中・高校、小学校にまで広がりつつあるとされる。
グループのいじめを受け始めると転校先にも組織網があって救われない。
海外移住した親子もいると報じられている。

７０余りの市民・社会団体と青少年団体で組織する学校暴力対策国民協議会によると、小中高校生の少なくとも
１割以上がいじめに苦しんでいる。
ここ数年の各種実態調査はそれを裏付けており、「被害者は３割、加害者は５割」との調査もある。

多くの学校はいじめの予防教育に熱心でなく、実態を隠す傾向が強いとの批判は少なくない。【ソウル中島哲夫】

ソース：毎日新聞より
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20061130ddm007030002000c.html

１１月に入っても、平壌市内は例年になく暖かい日が続いている。最低気温がマイナスに
なることも何日かあるが、最高気温はいまだに１０℃を上回る日が多い。稲刈りはすでに
終わり、早いところでは二毛作の準備も進んでいる。

･「制裁」下でも自力更生
金正日総書記は、新たに建設された元山牧場を現地で指導したのに続き、咸鏡南道内の
龍城機械連合企業所、興南肥料連合企業所、咸興化学工業大学、金津江興峰青年発電所、
定平郡などの経済部門を現地で指導した。労働新聞はその詳報を掲載しながら、今回の
咸鏡南道に対する現地指導は、国の繁栄と人民の幸福のための道のりで、強盛大国建設史
に刻まれると指摘。先軍革命総進軍を推し進めている軍、人民に大きな力と勇気を与えるもの
だと強調した。

金正日総書記が今回、現地指導した機関は、それぞれ厳しい状況下でも自力で問題を
解決し大きな成果を収めているところ。核実験の成功以降さらに強まった、米日が主導
する経済制裁にも影響を受けない自力更生の力を内外に示したものだといえる。

日本のメディアでは、経済制裁により朝鮮が苦境に陥っているかのような報道がなされて
いるが、咸鏡南道の経済部門への現地指導は、それらが事実ではないことを物語っている。
平壌市内に関しても、暖房を保つための電力生産を受け持っている平壌火力発電連合
企業所では、水力発電が主に稼動する夏の間にすべてのボイラーの補修と現代化を進め、
電力を円滑に供給している。

そのおかげか、支局のある平壌ホテルはもちろん、市内のアパートも一日中暖かい。
経済の各部門が厳しい状況下にあるのは確かだが、できることから少しずつ現代化を
進めることで、少なからぬ改善をもたらした。

一方、平壌市郊外の各農村では、自力で建設した住居を農民たちに無償で与えている。
各農村で聞くと、「住居だけ新築して収穫が落ちたと言われては話にならない。新居に
入った農民たちもその分仕事でがんばらなければと発奮、今年は豊作だ」との答えが
返ってきた。

･胸撫で下ろす男性たち
サッカーのアジアユース大会（１９歳以下）で３０年ぶりに朝鮮が優勝したことは多くの市民、
とりわけ男性に大きな喜びを与えた。冗談交じりに、「最近はスポーツ分野でも女性の活躍
ばかりが目立つ。このままでは我々の居る場がなくなってしまう」とこぼす男性が多かった
からだ。今回の優勝はそうした男性たちにとくに歓迎されている。

選手たちを率いたチョ・ドンソプ監督は、「最近ではサッカーでも女性ばかりが注目されて
いたので、今回の優勝で幾分は名誉を挽回できた。これからも女子選手たちに負けない
くらいに活躍し、男女が互いに力を合わせて実力を伸ばしていきたい」と語った。今回の優勝
は、１９６６年のワールドカップでベスト８を獲得した当時の「サッカー強国」復活への序曲として、
男性はもちろん多くのサッカー愛好家から歓迎されている。

一方、日本に対する市民の非難の声は日々高まっている。

１９０５年１１月にねつ造された「乙巳５条約」の不当性を論証するテレビ、新聞の報道と共に、
総聯や朝鮮学校の生徒に対する嫌がらせ、暴行のニュースが入ってくるたびに、市民は怒り
を露にしている。
「『万景峰９２』号の往来を禁止するだけでは事足りず、日本当局は独自の制裁まで加えて
いるが、何を得るつもりなのかまったく理解できない。外務省スポークスマンの談話でも触れ
ていたが、日本が６者会談に参加しないと言うのならそれに越したことはない。孤立するのが
誰なのかはおのずとわかるはずだ」と口をそろえている。
１１月、南の民主労働党代表団や江原道代表団をはじめ多くの民間団体が平壌を訪れた。
平壌ホテルでは中国の経済人の姿を見ることも少なくない。日本の報道のように「朝鮮が
孤立している」というのは根も葉もないウソであることを、こうした事実が如実に物語っている。

ソース:朝鮮新報
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j1130-00001.htm

前スレhttp://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164855487/

盧武鉉大統領が、２８日の閣議で
「任期を全うできない最初の大統領にだけはなりたくない」として、退陣することもあり得ると述べたことについて、
韓国人の１０人のうち７人は、盧大統領の退陣に反対していることが世論調査の結果、分かりました。
韓国社会世論研究所が世論調査会社に依頼して、
大統領が発言した２８日に、２０歳以上の男女７００人を対象に調査した結果、
「大統領は最後まで国政の責任を負うべきだ」という意見が７４％に上り、
「責任をとって辞任すべきだ」は２２．６％でした。

ソース　ＫＢＳワールドラジオ
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=25766
関連
【韓国】司法試験２次合格者…「北朝鮮が軍事上主敵」はわずか１、２人　[11/29]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164782263/
【中央日報】自分のことばかり話し、検討違いな意見しか述べない支持率10％台の大統領−国民を何だと思っ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159489964/
【韓国】「中途退陣する大統領にはなりたくない」盧大統領〔11/28〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164679290/

　終戦直後の混乱の中で家族と離れ離れになった中国残留孤児の調査で、ことし新たに孤児と確認された７人は、
今月１６日から日本に一時帰国し、永住帰国した場合に支援に当たる施設などを見学しながら肉親との対面を待ち
ました。このうち、２人はそれぞれ姉や弟の可能性のある人と対面調査を行いましたが、確認はＤＮＡ鑑定に持ち越
され、７人全員が身元が確認されないまま３０日、中国に向けて成田空港を出発しました。

　一時帰国中に１人も身元が確認されなかったのは去年に続き２回目です。姉ではないかと名のり出た女性と対面
した張盛華さんは「名のり出てもらったことにとても感激しています。姉だと確信しているので鑑定の結果を心待ちに
しています」と話していました。また、対面調査に臨めなかった王志媛さんは「親族に会えなかったのは残念ですが、
祖国に帰ってくることができてうれしかったです。日本は豊かで環境もよく、子どもたちを連れて永住帰国したい」と話
していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/30/d20061130000136.html

【日中】中国残留孤児７人、一時帰国へ　対面調査は行わず[11/16]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1163648572/l50

　現代デパート貿易センター店で30日、顧客が済州産の観賞用フルーツ「仏手柑」が展示された。
仏様の手のような形をしているとして「仏手柑」と名付けられたこのフルーツは、香りが強く、飾って
おけば芳香剤の代わりにもなる。値段は100グラム2300ウォン（約280円）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/30/20061130000061.html

画像
http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/11/30/200611300000611insert_1.jpg

アジア開発銀行(ADB)は29日、
「中国の東西方向を結ぶ全長944キロの鉄道建設に、3億元の資金を提供する」と発表した。

アジア開発銀行中国駐在事務所によると、この鉄道は今年の2月に着工され、
中国の山西省、陝西省それに寧夏回族自治区を結ぶ最初の東西方向の鉄道である。
この鉄道の建設は、沿線の650万人の住民に利便性や恩恵をもたらすに違いない。

｢CRIより2006年11月30日｣
ソース　チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/japanese/277769.htm
関連
【アジア開発銀行】　東アジア版Ｇ７を提唱　アジア開発銀総裁　[02/08]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1139388892/

【主張】民主党基本政策　実効性に問題点はないか
民主党の基本政策である「政権政策」原案がまとまった。
執行部は３０日から全議員参加の懇談会を開き、年内に了承を得たいとしている。

小沢一郎氏が民主党代表に就任してから半年が過ぎての基本政策とりまとめは、
遅きに失した感をぬぐえないが、意義はある。

民主党はこれまで、憲法や安全保障をめぐる不一致の露呈を恐れ、結論をあいまいにしてきた。
これでは政権政党たりえない。
自由闊達（かったつ）で徹底した論議を通じ、民主党は日本をどうするかの処方箋（せん）を明示してほしい。

原案は、小沢氏が９月の代表選で発表した「私の基本政策」を大筋で踏襲したものだ。
安保政策では自衛権について「個別的、集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥しない」とし、
「わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する」と明記した。
憲法が禁じるとされる集団的自衛権の行使を容認したものだ。

国連平和活動に対しても軍事制裁を規定した国連憲章４２条に基づく行動を含め「積極的に参加する」とした。

集団的自衛権の行使容認や国連の集団安全保障への参加は、
日本が同盟国や国際社会と協力していくために避けられない課題だ。自民党も明確にしていない。
この方向性は評価したい。

だが、実効性の面では問題を残している。
急迫不正の侵害という個別的自衛権の考え方を集団的自衛権に適用しても、
北朝鮮から米国に発射したミサイルに対処することはできない。
日本に向けて発射されたミサイルに対しても、急迫不正の侵害と認め、対処できる時間が果たしてあるのか。
第一撃甘受とならないか。こうした条件をつけることは、かえって国を守るうえで自縄自縛となりかねない。

消費税については現行税率５％を維持し、税収全額を年金財源に充当するとした。
これは民主党が昨年の総選挙で年金目的消費税の導入を公約し、
岡田克也元代表が３％（現行税率と合わせると８％）と語ったことを覆したものだ。
消費税を上げないとする小沢氏の主張を取り入れたことで、基礎年金部分の全額税方式が放棄された。

増税をあえて口にしたのも民主党の良さだったのではないか。国のあるべき姿を含め、論議を深めてほしい。
ソース　産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/061130/edi000.htm

狙われる日本人：タダで配られる錠剤には手を出すな

【メンタルリスクと中国】違法性薬物・ドラッグ編（７）
　佐野秀典（ＭＤ．ネット代表取締役社長）

覚せい剤と幻覚剤を合成したＭＤＭＡについては本連載第２回で簡単に触れたが、
このドラッグは、服用すれば頭を激しく振りながら踊り続けることから、
中国では「揺頭丸」と呼ばれている。

日本では俗にエクスタシーと呼ばれるが、その名が示すとおり、
セックスの快感を高めることだけを目的に作られたものだ。

◆一錠１０万円がいまや２０００円に
今から２５年ほど前は東京の六本木あたりで一錠１０万円もしたが、
その頃のＭＤＭＡはオランダとベルギーで密造されたものがほとんどだった。
世界中に広まったが、ヘロインなどの神経抑制剤（ダウナー）が主流の国々では
あまり人気はなく、せいぜいレクレーショナルドラッグとして、
遊び感覚で用いられていたにすぎない。

しかし日本はもともと覚せい剤大国で、薬物に対する抵抗力もなく、
しかも金になるということで、ＭＤＭＡの最大のターゲットになった。
フィリピン、中国、韓国経由でも大量に日本に流入し、
インターネット上の売買と国際郵便の発達がこれに拍車をかけた。

その結果、日本のＭＤＭＡがらみの検挙者数は平成１２年以降の５年間で６倍に
膨れ上がったが、かつて、短期間のうちにこれほど乱用者の急増をみた薬物はない。
現在の路上価格は一錠２０００円前後にまで下落しているが、その背景には、
中国でのＭＤＭＡの密造が急増してきたという事情がある。

ここ数年、上海や北京などをはじめとする密造元の中国国内の大都市では、
若者たちが集まるクローズドパーティの場でその錠剤がタダで配られるケースが
増えているのもそのためだ。

パーティの場で初めてＭＤＭＡを口にする者の大半は、
それが何のドラッグであるかも知らない。
だからその場で使用し、何らかの作用、症状が現れたとしても、
ヘロインや覚せい剤のように常時持ち歩くような薬物ではないため、
はたして違法性薬物であるかどうかを確認するのは困難だ。
「アシ」がつきにくいのである。

そのため乱用の実態はなかなか明らかにならないのだが、
確実に身を守るためには、タダで配られるようなものは絶対に口にしないと
強く肝に銘じておかなければならない。

サーチナ中国情報局 2006/11/30(木) 10:27:03
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1130&f=column_1130_005.shtml

※>>2-5あたりに続きます。

民主党政策調査会長
松本　剛明

本日、防衛庁を省に移行させる法律案が衆議院において可決された。
民主党は、国家存立の基本である防衛の任にあたる官庁が「省」であることが自然であり、
防衛の任務と責任をより明確化しようという趣旨に意義を認め、賛成の立場を表明した。

しかしながら、防衛施設庁による官製談合問題、情報漏洩をはじめとして、
薬物事案、無断渡航、及び多数の自殺等の事案が続発したことは、重大な事態であり、
実効ある対策の早急な実施を強く求める。

また、麻生外務大臣等による核保有論議とそれを放任した政権の姿勢が
我が国の核不拡散に対する方針に疑義を生じさせたことは、極めて不見識と言わざるを得ず、
改めて政府に厳しく反省を迫るものである。

民主党は、防衛庁が日本の安全保障を担うべき組織であり、
その機能や規模に相応しいあり方を議論していくことに異論はない。
しかし、国会によるシビリアン・コントロールは、更に制度的に確立させ、実質的なものとする必要がある。

国際平和協力活動等の本来任務化のあり方について、さらに徹底した議論が必要である。
特に、「イラク特措法」のように自衛隊の派遣の根拠に問題のある活動については、
「本来任務」から削除すべきである。
本案への賛成は、米英等によるイラク攻撃を追認した政府の態度を肯定するものではなく、
民主党の「イラク特措法」と「テロ特措法」に反対の立場が変わるものでもないことを改めて表明する。

今回の省移行が単なる「看板の架け替え」に終わることがないように、
防衛庁は、先の北朝鮮の核実験の折の危機管理体制の不備につき、重く受け止め、
今後、行政部内の手続のほかに、具体的な役割・任務、専守防衛、危機管理体制等について整備すべきである。
また、自衛隊員の士気にかかわるだけに、隠蔽体質と批判されてきた組織の刷新にも努めるべきである。


以　上
ソース　民主党
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9309

１１月２８日放送のワイドスクランブル
朝鮮総連による、点滴薬不正輸出のお話

【概要】

川村晃司（動画：1分30秒あたりから）
・復党問題から目をそらさせるためではないか・・・という人もいる。
・捜査で効果があるのか疑問。安倍首相の政治アピールではないか。
・日朝協議ができない局面になるかもしれない、そのときどう手をうつか。

黒田福美（動画：3分あたりから）
・松本さん拉致認定の後なので「？」と思うところもある。
・生物化学兵器に利用されているとはあまり考えられません。
・朝鮮人は健康に対する意識が強い、日本の点滴等はものすごく珍重されているのでは。
・この女性は、祖国に貢献したくて薬を持っていこうとしたのかもしれまん

大和田獏
・本当にそうですね

ソース：
動画
http://up1.skr.jp/src/up15742.wmv.html

前スレ：
【テレビ朝日】 黒田福美氏「生物化学兵器への利用あまり考えられない、
朝鮮人は健康への意識が強い」〜ワイドスクランブルで[11/28]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164807335/

［ソウル　３０日　ロイター］　韓国財政経済省のChin Dong-soo次官は３０日、
造船業者がフォーワード取引で大量のドル売り／ウォン買いを行っており、
ウォン相場がファンダメンタルズを上回っていると指摘したうえで、
市場の安定化のため、必要であれば措置を講じる可能性があると述べた。
　
同次官はまた、そのようなドルの過剰な先売りにより、
売り手が将来に損失を被る可能性があるとして懸念を示した。

（ロイター） - 11月30日14時11分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000007-reu-int

金総書記の妻の高英姫夫人。７３年ごろ平壌で撮影された
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/images/20061130k0000e030080000p_size6.jpg

高英姫夫人が書いた父の伝記「柔道愛国者」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/images/20061130k0000e030081000p_size6.jpg

北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の妻、高英姫（コヨンヒ）夫人が柔道家だった父の
生涯をつづった伝記を出版し、毎日新聞はこれを入手した。題して「柔道愛国者」。

死亡説が有力な高夫人が筆を執ったこと自体が不可解で、後継者問題ともからんで
憶測を呼んでいる。

伝記は７月２０日に平壌の体育出版社から刊行された。
著者は広く知られる高英姫ではなく、本名の「高春幸（コチュネン）」。
表紙は柔道着姿で胸を張る高夫人の父、高太文（テムン）氏の写真があしらわれ、
扉には金総書記の「お言葉」が載っている。

伝記は済州島生まれの父が、日本に渡ってからの苦労を描く。
興味深いのは高夫人の「過去」。帰国は６１年５月の第５８次帰国船、
自宅に今も帰国同胞歓迎の絵を飾っている、と書く。

また、民族学校に通わずに大阪・鶴橋の小学校で学んだが、差別されたと告白している。
さらに、自身の仕事を「朝鮮芸術交流協会の部員」と明かし、世界各国を巡った、と記す。

０２年には軍内部で夫人を「尊敬するオモニム（お母さま）」と称する偶像化キャンペーンが
はじまり、息子の正哲（ジョンチョル）氏が後継者の有力候補に挙がったが、０４年になって
夫人の死亡説が流れ、日韓の当局者の間では夫人の死亡は定説となっていた。

伝記は７月のミサイル発射実験直後に出版され、父を顕彰するスタイルだが、
明らかに高夫人の自叙伝となっている。
ある韓国の情報関係者は「後継者問題に何らかの決着がついた証しではないか」と指摘。
日朝関係筋は「夫人と父を取り上げることで、テポドンや核実験で孤立する祖国に対する
在日の愛国心を高めようとしているのでは」と分析する。【鈴木琢磨】

毎日新聞　2006年11月30日 15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061130k0000e040067000c.html

【ソウル３０日聯合】米国系ファンド、ローンスターに対し外換銀行が不当な安値で売却されたとする疑惑について捜査している大検察庁（最高検に相当）は３０日、
経済副首相を務めた李憲宰（イ・ホンジェ）氏から参考人として事情を聞いていることを明らかにした。
同日午後３時ごろから始まった事情聴取では、外換銀行の売却過程と
関連して提起されている疑惑について話を聞いていく方針だ。

李氏は外換銀行の売却当時、ローンスターが銀行法上の大株主としての資格を満たしているかについて
法律的な検討を加えアドバイスしていた法律事務所で顧問を務めていた。

ソース　聯合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042006113006100

６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官は３０日、
米国などと行った首席代表協議について「結果は時間が来れば分かる」とした上で、
昨年９月に合意した６カ国協議共同声明を「履行する準備はある。

さまざまな公約があるが、現段階で一方的な核放棄はあり得ない」と述べた。
また、６カ国協議に「日本は参加する資格がない」と話した。

北京市内で韓国首席代表の千英宇外交通商省平和交渉本部長と１時間余り協議した後、
記者団に語った。

核放棄に取り組むに際し、共同声明に盛り込まれた見返り措置が
具体的に示され実行される必要があるとの立場をあらためて強調したとみられる。

金次官は６カ国協議の再開時期に関しては「外交的な協議過程にある」として明言を避けた。

一方、千氏は「再開される協議で進展がなければならないという大きな枠組みでは
見解の相違はないが、具体的には引き続き調整しなければならない状況が残っている」
と話し、協議再開にはまだ準備が必要との見方を示した。

金次官は南北協議後、中国首席代表の武大偉外務次官と昼食を取りながら意見交換した。
北京の韓国大使館関係者によると、南北協議は韓国が提案していた。（共同）

産経新聞 11/30 14:06
http://www.sankei.co.jp/news/061130/kok010.htm