◆高齢者無年金訴訟、京都地裁　訴えを棄却

■「年金、掛けたくても掛けられなかった。もらいたくても、もらえない」　
　　ただ差別なくしたいだけ

「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」
２月２３日、京都地裁１０１号法廷には入りきれないほどの人々が傍聴に訪れた。

しかし下されたのは非情な「３秒判決」であった。
外国籍を理由に無年金状態に置かれている京都府の同胞高齢女性５人が、
老齢年金を受給できないのは違憲であり、長い間精神的苦痛を受けたとして
日本に損害賠償を求めた（２００４年１２月２１日提訴）。

しかし、京都地裁（山下寛裁判長）は、「立法府の裁量権の範囲を逸脱するとは言えない」として、
原告らの請求を棄却した。

■「最悪の判決」

大阪地裁の同種訴訟では原告側が１、２審ともに敗訴している。
４月以降、福岡地裁でも新たな訴訟が起こされる見通しだ。
その流れの中で京都地裁には強い関心と期待が寄せられていた。

それだけに歴史的経緯を無視した判決に「どこまで私たちを苦しめるのか。
くやしくて言葉にならない」と原告のハルモニはこぼした。
弁護団は「最悪の判決」と断言する。

閉廷後の報告集会で、伊山正和弁護士は新しいものがなにもない、
大阪地裁の判決より一歩後退したような判決であり、何を悩み、何を考えたのか、
判断までの思考が見えない、価値の乏しい判決であると判決文に目を通して述べた。

ほかの弁護士、支援者たちも立法裁量権を盾にした血の通わない判決、歴史的経緯よりも
国籍が重要とは裁判官はなにを聞いていたのか、細かな事柄を無視し判決が下されたと、
一同に京都地裁が下した「不当判決」に批判の声を上げた。

また、社会科学的にみてよい判決とは立場を変えても納得のいくものであり、
自国が責任を負うべき社会保障を一方的に本国（朝鮮）が保障すべきとは
国際的に鼻で笑われる程度、最高裁から見れば京都地裁は「優等生」との指摘も出た。

総聯京都府本部常任委員会（金學福委員長）は「日本政府は歴史的経緯から見て、
本来在日朝鮮人を保護し補償すべき立場であるにもかかわらず、反人道的、
反道義的行為を繰り返していることに、われわれは強い憤りを感じている」と批判声明を出した。

写真：「命をかけて闘う」と固く決意した原告のハルモニたち。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/20070228j011.jpg

朝鮮新報　2007.2.28
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0228-00001.htm

■関連スレ
【在日】「どこまで私たちを苦しめたらいいの」 在日高齢者無年金訴訟棄却 「生活保護だけでは苦しい。死に土産に年金下さい」★11[2/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172435448/
【在日】「最高裁までいくつもり。死ぬまで命かけてやる」 在日高齢者無年金訴訟棄却 原告ら、控訴へ思い一つ★２［02/24］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172333298/

■前スレ(１の立った時間：2007/02/28(水) 17:32:47)
★１：http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172651567/
★２：http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172656764/

※>>2以降へ続きます。

NTNは、韓国フランジ工業グループと自動車の動力伝達系部品である
等速ジョイント（CVJ）を生産する合弁工場を米国アラバマ州に設立すると発表した。

NTNは韓国の現代（ヒュンダイ）自動車グループにCVJを納入している
フランジ工業グループと協力して米国のNTNドライブシャフトに続くCVJ完成品の生産拠点として、
アラバマ州に合弁会社を設立、現代自動車にCVJを供給する。

3月末に合弁会社を設立し、2008年2月からCVJの生産を開始する予定で初年度の2008年度は
売上げ約25億円を見込む。
現代自動車、起亜（キア）自動車の増産に対応して2010年度には約50億円に売上げ倍増を目指す。

合弁会社は瑞韓―NTNドライブシャフトUSAコーポレーションで、資本金は600万ドル。
NTNが49％、フランジ工業グループが51％出資する。投資額は2009年までに700万ドルの予定だ。（28日 19:06）

ソース　GOO　レスポンス
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/article_92040.html
関連
【自動車】　小糸製作所、韓国合弁事業を解消　技術援助も打ち切り　[02/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172670732/

　【ソウル＝池田元博】北朝鮮の平壌で開催中の南北閣僚級会談で、北朝鮮側は28日、弾道ミサイル発射に
ついて「主権国家の合法的で自衛的な権利だ」と表明した。「ミサイル・カード」を温存する立場を改めて示した
格好で、会談の合意内容を盛り込む共同報道文（合意文書）作成作業が難航する可能性がある。北朝鮮は
コメ・肥料支援の即時・全面再開を求める意向も示唆した。

　韓国側代表取材団によると、28日の全体会議で韓国側首席代表を務める李在禎（イ・ジェジョン）統一相は
「北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験は、我々民族と国際社会の信頼を裏切った」と遺憾の意を表明した。

　これに対して北朝鮮側首席代表の権浩雄（クォン・ホウン）内閣責任参事は、ミサイル発射に関して「合法的
権利」などと主張した。ただ核実験を含め核問題には言及しなかったという。 (23:11)

ソース:
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070228AT2M2802K28022007.html

李登輝・前総統、228事件60年記念大合唱で挨拶

　財団法人228事件記念基金会と「手で台湾を守る大連盟」が主催した、228事件60年を記
念する大合唱イベントが28日午後3時半から総統府前のケダガラン大通りで行われた。この
活動には数万人が集まり、台湾を称える歌などを合唱した。李登輝・ 前総統、陳水扁・
総統、呂秀蓮・副総統、蘇貞昌・行政院長、游錫建・民進党主席、謝長廷・前行政院長ら
も前後して参加した。

　事件発生当時は大学四年生だったと言う李登輝・前総統はあいさつの中で、「国民党政
府が台湾の人々を銃で撃ち殺した恐ろしい光景を今も忘れることが出来ない。友人は失踪
し、死亡し、自分もあやうく捕らえられるところだった。自分は 228事件の目撃者であり、
精神的被害者だ」と述べた。

　李登輝・前総統は、国民党による過去の、不公正で不正義な行いを改めて見つめなおさ
なければ、人々に正義を返還できないと訴えた。李登輝・前総統はまた、中国や中華に代
えて台湾の名称を使用する、いわゆる「正名運動」や、新憲法制定をみなが支持して、台
湾を正常な国家に向かわせるよう呼びかけた。

２００７年２月２８日
RTI
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=32088&BlockID=31

福智町に伝わる上野焼の開祖・尊楷の古里とされる韓国泗川（サチョン）市の
市民交流団（金南珍（キムナンジン）団長、１１人）が２７日、同町を訪れ、キムチ作りなどをして町民と交流した。

両市町の交流は、上野焼が開窯から４００年を迎えた２００２年に始まった。
現在は毎年１回、小学生が交互に行き来する交流事業を続けているが、交流団を招いたのは初めて。

キムチ作りは町中央公民館の駐車場で行われ、主婦ら約２００人が参加。
チマチョゴリを着た泗川市の女性たちから、塩水に漬けたハクサイと、「ヤンニョム」という薬味を使った
キムチの作り方を習った。

参加した主婦らは、教え通りにつけ込み、時々、口に運んでは味を確かめていた。
同町伊方のパート従業員、山田ひとみさん（５６）は
「ハクサイに薬味を染みこませるコツを教えたもらったので、家でも試してみたい」と笑顔を見せた。

引き続き、泗川市の女性たちが特設ステージで、伝統の踊りや太鼓、歌を披露し、町民を楽しませた。
金団長は「これからも食文化だけでなく、いろんな分野で交流を続けたい」と話していた。

ソース　読売新聞
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/040/040_070228.htm

【大阪】少年サッカーを通じて韓日交流を深めようと、
大阪市生野区と東成区内の公立小学校から６年生57人で４チームを構成し、
29日から韓国・水原市に出発する。
生野フットボール連盟（安原基好文会長）が主管する行事で今年で10回目。
23日には「大阪（生野）・コリア友好親善フェスティバル」実行委員会と
ＮＰＯ法人大阪ワッソ文化交流協会が共催して結団式を行った。

（2007.2.28　民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=408&corner=5

小糸製作所は、韓国の子会社イノベイティブ・ハイテク・ライティング・コーポレーション（IHL）の
保有株式を現代（ヒュンダイ）自動車の系列部品メーカーの現代モービスに売却すると発表した。

同社は1997年に韓国の国内向け自動車用証明機器製造・販売を目的に、
韓国のアポロ産業と折半出資で現在のIHLを設立した。
2004年には現代モービスがアポロ産業を買収した。
その後、現代自動車のグローバル展開に伴って、現代モービス社からIHLの海外進出を要望されていた。

しかし、小糸もグローバル展開しており、IHLが海外展開を加速した場合、競合する可能性があるため、
これを拒否した。
小糸はIHLの海外進出で、韓国内の事業でも成長・発展が危惧されるとして、
合弁事業の解消と、IHLに対する技術援助も打ち切ることで、現代モービスと合意した。（28日 19:06）

ソース　GOO
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/article_92041.html

（聨合ニュース）朝日新聞の若宮啓文論説主幹は、言論が民族主義の道具になってはいけ
ないという意見を披露した。

若宮論説主幹は27日午後7時、ソウルプレスセンター19階記者会見場で開かれた第18次韓日
マスメディアフォーラムで’ナショナリズムを越えて’というタイトルで講演した。

若宮主幹は以前のコラムに基づいた講演で独島（日本名竹島）を「友情の島」と呼んで新
しい時代の象徴にできないかという提案をして、「売国」「腹を切れ」などといわれたエ
ピソードを紹介し「靖国神社参拝に反対した経済人や天皇の発言を報道した新聞社が、火
炎瓶の脅しを受け、気に入らない言論に一方的な非難や悪口をあびせる風潮もある」と指
摘した。

続けて「(私の提案は)日本ではこのような言論も許容される多様性の社会だということを
見せたとして日本内で多くの共感と激励も寄せられた」「韓国ではこのようなことはあり
えない。独島紛争が起きれば一つになって立ち上がるから」と度外れた民族主義を狙った。

若宮主幹はまた「日本でも外国の主張に耳を傾けるだけで’どの国の新聞なのか’と問う
場合があるが、新聞が狭い視野で国益を考えたらどうなるのか」「言論はナショナリズム
(民族主義)の道具ではない」と力説した。

若宮主幹は去年、朝日新聞社説を通じて「安倍総理は新自由主義と一脈相通じながら靖国
神社を支持したりＡ級戦犯も擁護する自己矛盾を抱えている」「安倍総理が日本の平和路
線を公平に教えて度が外れた反日教育を見直すなど新しい発想を持つことはできないか。
アジアの将来は(韓・中・日)三国協力なしにはありえない」は見解を示した事がある。

李東官（イ・ドングァン）東亜日報論説委員の司会で進行されたこの日の講演会にはナ
ム・シウク前文化日報社長と宮嶋博史成均館大東アジアアカデミー教授などが討論者とし
て参加した。

ソース：朝鮮日報（韓国語）若宮朝日新聞論説主幹講演"言論は民族主義の道具ではない"
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/27/2007022700799.html

関連スレ：
【日韓】朝日新聞・若宮論説主幹「韓国マスコミの愛国心、度が過ぎている。もっと抑えるべき」[08/01]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1122888586/
【日韓】「竹島を韓国に譲歩して友情の島にしよう」…朝日新聞若宮氏の「夢想」★2[050327]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1111961416/

【ソウル２８日聯合】
日本で活動中の野球選手イ・スンヨプさんやタレントのユンソナさんが、
小児がん患者支援の韓日中共同プロジェクトに参加する。
このプロジェクトは来月３日に放映されるＫＢＳテレビ「愛のリクエスト」の特集企画で、
「小児がんのこどもに新しい生命を」と題し、小児がん患者に希望を与え、視聴者に造血幹細胞の寄贈を呼びかける。

ユンソナさんは東京都内の病院を訪ね、がん闘病中の子どもたちを励ましたり、
小児がんの子ども寄宿舎で患者やその家族に会う。
イ・スンヨプさんは所属する読売ジャイアンツのキャンプ先の宮崎で、造血幹細胞の寄贈キャンペーンを行う。

また、ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」で中国でも知られるタレントのヤン・ミギョンさんは北京の病院を訪ね、
急性リンパ球性白血病と闘う子どもたちを見舞う。
韓国では映画俳優のチャ・テヒョンさんが、ソウル大学病院の小児がん病棟で特別な一日を過ごす。

番組のスタジオにはユンソナさんやチャ・テヒョンさんのほか、歌手のチャン・ナラさんや
キム・ヒョンチョルさん、Ｅｒｕ（イル）さんらが出演する。

ソース　聯合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=2007022800220088&FirstCd=05

カン・ドンウォンが韓国の“ハンニバル・レクター博士”に選定された。
映画『羊たちの沈黙』から始まった“ハンニバルシリーズ”の完結編である
『ハンニバル・ライジング』の公開を控えて、映画専門サイト“ムービースト”が実施したアンケート調査の結果、
カン・ドンウォンがハ“ハンニバル・レクター”の若い日を演じたギャスパー・ウリエルと似た俳優1位に選ばれた。

今度のアンケート調査は、14日から26日まで映画専門サイト“ムービースト”が進行した。
約4000人を対象に実施されたアンケート調査の結果、カン・ドンウォンが総2150人の支持を得て、
フランスの代表的イケメン俳優ギャスパー・ウリエルと最も似た俳優に選ばれた。

『ハンニバル・ライジング』で“ハンニバル・レクター博士”の若い日を演じたギャスパー・ウリエルは
モデル出身俳優で、2004年フランスセザール映画祭において、
映画『ロング・エンゲージメント』で新人賞を受賞して注目を集めた。

カン・ドンウォンもモデル出身であり、『オオカミの誘惑』で2004年大韓民国映画大賞新人男優賞を受賞した。
このように二人の俳優は、イケメンモデル出身であり、最近悪役を演じて変身を試みた共通点がある。

ソース　innolife
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=6&ai_id=69430

■ネチズン、「三一節サイバー愛プル」運動

世界国学院青年団（林ジョンイル団長）は、今年で88周年になる三一節（訳注：1919年
３月１日の三・一独立運動を記念する祝日）を迎え、３月１日午後１時にソウル・京畿・釜
山・大邱・光州・済州など全国14の都市の約30ヵ所で三一節の意義を称える「ウラッチャ
チャ・コリア」行事を同時開催する、と28日発表した。

この日の行事では、最近檀君王倹の古朝鮮建国過程が神話ではなく公式の歴史に認め
られて高校歴史教科書に載せられることを記念し、太極旗モブパフォーマンスを実施する。

三一節記念趣旨文の朗読、柳寛順（訳注：三・一独立運動の際に日帝の拷問で虐殺され
たとされる17歳の少女。「朝鮮のジャンヌ・ダルク」）の演劇、太極旗のＴシャツを着てのバ
ンジージャンプ、太極舞公演、マラソン大会、『ヨーコの話』反対署名運動など、地域特性
に応じて盛りだくさんの行事も展開する。

また、世界国学院青年団のオンラインコミュニティである「サイバー義兵」は、３月１日０時
に、Naver・Daum・Nate・Yahoo!などのポータルサイトに「太極旗掲揚運動」「愛プル(愛国
レス）付け運動」など、ネチズン参加の「サイバー蜂起」イベントを実施する。

林ジョンイル団長は、「古朝鮮史の歴史教科書編入を記念し、全国民が独立万歳(ﾏﾝｾｰ)
を叫んだ1919年の感動をいかして、中国の東北公正、白頭山と離於島の問題、日本の独
島侵奪野欲など多方面から攻撃されている民族精神を整えるため、今回の行事を企画し
た」と語った。

▽ソース：マネートゥデイ（韓国語）（2007/02/28 16:51）
http://news.moneytoday.co.kr/view/mtview.php?no=2007022816461886956&type=2

▽関連スレ：
【韓国】オンラインＲＰＧ「クロノス」のゲーム内で「親日派狩りイベント」実施 … 「名簿を元に親日派を始末せよ！」 ★２ [02/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172612182/l50

(2/28)Ｕ―22日本が白星発進、香港に３―０

　サッカーの北京五輪アジア２次予選Ｂ組第１戦のＵ―22（22歳以下）日本代表―Ｕ―22香港代表は28日、
東京・国立競技場で行われ、日本が３―０で勝ち、白星スタートを切った。

　日本は前半11分にＦＷ平山（ＦＣ東京）が先制点を決めた。その後は相手の粘り強い守りをなかなか攻略できなかったが、
後半22分に水野（千葉）からパスを受けた梶山（ＦＣ東京）が追加点を奪い、同38分にも増田（鹿島）が加点した。

　２次予選はホームアンドアウエー方式で６月まで続く。日本の次戦は14日に敵地で行われるマレーシア戦となる。
北京五輪のアジア出場枠は開催国の中国を除き「３」。２次予選の各組２位までが最終予選に進み、
11月にはアジアの出場国が出そろう。（時間は非公式）〔共同〕

http://sports.nikkei.co.jp/news.cfm?i=2007022808222n0

■民団第６１回中央委員会　　「５・１７」調査報告受け

　民団は２３日、第６１回中央委員会を開き、河丙鈺前団長の処分を決議した。
「５・１７事態」調査委員会報告を受けての決議だった。
中央委は、「４・２４提議書」が河執行部で扱われ、韓統連（在日韓国民主統一連合）の郭東儀氏との謀議であったとし、
総連との「５・１７声明」は民団を「６・１５南北共同行事」に参加させ、北朝鮮の統一戦線に組み込む策謀だったと総括した。
中央委は一方で、韓国政府監査で打ち出された在外国民補助金の分割方針には反対することを決議した。（社会部・金総宰）

「郭東儀氏と謀議」

　中央委員会は定員２０５人、在籍１９３人のうち１４７人の出席で成立した。
　「５・１７事態調査委員会」の丁海龍委員長は特別報告で、河丙鈺執行部のもと引き起こされた組織混乱の真相調査結果を発表した。
調査対象は民団中央本部に限られ、調査期間は２カ月という短い期間だった。
調査はなお続けられているが、委員会が重要当事者と見ている八人の関係者のうち河前団長をふくめ６人が委員会の聴取に応じていない。
特別報告は一部の駐日公館関係者の動きも追跡し収録した。

　質疑では河前団長の責任をめぐるやりとりが断続的に行われた。

　崔東佑委員「河前団長は中央委員会の合意を経ないで５・１７を進めた。速やかに処分を行うべきだ」

　呉龍浩監察委員「今日やっと報告が出たので粛々と進める」

　鄭進団長「河丙鈺氏の処分を上程して決議をいただきたい」

　金廣昇議長「処分決議に反対の委員は？」

　（一人の委員が反対の挙手）
　金議長「処分決議を採択します」

　鄭進団長は「５・１７を主導したメンバーは指導部から一掃されたが、親北勢力はなお民団をうかがっている」と、
引き続き危機意識を保持していくと述べた。

　補助金問題では羅鍾一駐日大使はあいさつで「政府補助金の恩恵が同胞社会に広く及ぶように」と効率的利用と
対象拡大に理解を求め、同胞社会の大きな潜在力にも目を向けてほしいと注文した。

　しかし中央委員会は、補助金の分割（中央配分の２０％カット）に反対し、全額を中央本部を通して配分することを改めて決議した。

　補助金をめぐる不明朗経理で、はじめて公認会計士による外部監査がなされ、その調査報告が公表された。

　補助金未執行に関する虚偽報告問題では当時の金宰淑団長に警告処分、同じく具文浩副団長に２年の停権処分が
下され承認されたが、両氏の処分の軽重に委員からは強い異論が出た。
　補助金に頼る体質の改善へカジの切り替えを求められている民団は、「健全財政に大胆に取り組む」ことを強調し、
財政自立に向け中央本部に事業局を新設することを決めたが、行動計画などのアウトラインは示されなかった。
親北勢力の浸透にさらされる組織の整備や引き締めにも具体策は明らかにされなかった。

ソース：統一日報
http://www.onekoreanews.net/news-syakai01.cfm

■走行中の列車が砂嵐に襲われ、11両転覆、死者3名を出す大事故に―新疆ウイグル自治区ウルムチ市

http://ca.c.yimg.jp/news/20070228123512/img.news.yahoo.co.jp/images/20070228/rcdc/20070228-00000007-rcdc-cn-thum-000.jpg
2007年2月28日1時55分頃、新疆ウルムチ市からアクス (阿克蘇)地区へ走行中の列車・5806便が大きな砂嵐に遭遇し、脱線・転覆した。

2007年2月28日1時55分頃、新疆ウイグル自治区ウルムチ市からアクス (阿克蘇)地区へ走行中の列車・5806便が大きな砂嵐に遭遇し、
脱線・転覆した。事故があったのは、南疆線路の珍珠泉から紅山渠に至る42km地点付近。

現在確認されているところによると、この事故による死亡者は3人、重傷者は2人、負傷者は32人。

事故当時の風速は13級（風速37．0〜41．4m／秒）。9両目から19両目までの11両が風にあおられて転覆した。
（編集・佐々木康弘）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000007-rcdc-cn

■解除決まったＢＤＡ北朝鮮口座…１７カ月ぶりに終着駅

これまで北朝鮮指導部を窮地に追いこんだマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座凍結問題が
１７カ月ぶりに終着駅に到着する。マカオを訪問中の米財務部デニアル・グレーザー金融犯罪担当副次官補は
２７日「ＢＤＡに関する財務部の調査が現在、結論段階に入った」と述べた。

香港駐在米国総領事館のデール・クレイシャースポークマンも前日「ＢＤＡ凍結口座に対する米国と北朝鮮間の論議が進み、
米財務部がＢＤＡ問題を解決する措置を取れることになった」とし「マカオと香港政府に調査結果を説明するために
財務部代表団が訪問した」と説明した。

◆解除される北朝鮮資金は１２００万ドル前後＝グレーザー副次官補が率いる米代表団は近いうちにマカオと中国政府に
調査結果を公式的に知らせる方針なので、早ければ来週、遅くても来月中旬にはＢＤＡ問題が解決するものと伝えられた。

ワシントンのある消息筋も２６日「米財務部がＢＤＡの５０の北朝鮮口座資料に対する調査をほとんど終えたと聞いている」と述べた。
別の消息筋は「中国とマカオ政府が米財務部の調査結果を公式的に知らされればマカオ金融政府がＢＤＡに北朝鮮口座の一部に
対する解除手続きを踏むよう伝えるだろう」と述べた。

解除される北朝鮮資金は全凍結資金２４００万ドルのうち約１１００万〜１３００万ドルになるものと伝えられた。
ある消息筋は「北朝鮮は相変らず全額を解除してくれと言っているが、米国は合法的な資金だけ選別して解除する方針」と述べた。

こうした中、６カ国協議北朝鮮側首席代表である金桂冠（キム・ゲグァン）外務省次官が米国を訪問するために２７日午前、
中国北京に到着した。金副相は来月５日、ニューヨークで開かれる朝米国交正常化実務グループ会議に出席する予定だ。
ニューヨーク訪問に先立って副相はサンフランシスコに立ち寄って非政府機構（ＮＧＯ）関係者たちと会い、講演するということだ。
北朝鮮高位官吏が政府間交渉のために米国を訪問するのはブッシュ政権発足後初めてのことだ。

◆北朝鮮朝光（チョグァン）貿易職員、慌ただしい動き＝凍結資金解除に備え、北朝鮮側は現在、中国珠海にある
代表事務所格の朝光貿易に職員を派遣して準備作業をしているということだ。マカオ現地消息筋は「北朝鮮側は解除される
資金を北朝鮮が管理する別の口座に全額振込むものとみられる」と話している。

マカオ＝チェ・ヒョンギュ記者

ワシントン＝カン・チャンホ特派員

2007.02.28 10:35:10
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85003&servcode=500§code=500

産業革命以降、二酸化炭素排出は米国が１位…日本６位

　【ワシントン＝増満浩志】
　産業革命以降の２５０年間に各国が排出した二酸化炭素（ＣＯ２）の累積量は、米国が世界全体の２７・８％を占め、
他を引き離しての第１位、日本は３・９％で６位――。

　そんなデータを、地球温暖化研究の第一人者である米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のＪ・ハンセン博士が２６日、公表した。
同博士は「１位」の責任の重さを強調し、「ＣＯ２の排出を防ぐ封じ込め技術が開発できるまで、
米国は石炭火力発電所の新設を停止すべきだ」としている。

　米オークリッジ国立研究所のデータなどを基に作成したもので、２００５年の排出量が米の２０・５％に次いで１８％の中国は、
累積量では７・８％にとどまっている。

　ＣＯ２の削減策について、途上国の間には「歴史的責任の少ない国に大きな負担を課すべきでない」との思いが強いとされる。
しかし、ブッシュ政権は「米国の排出割合は小さい」（エネルギー省のボドマン長官）として、中国などを含めない国際的な
削減義務化を拒み続けている。

　２００８年からＣＯ２の削減義務が始まる京都議定書の枠組みでは、途上国には削減義務が課せられておらず、
今後、途上国にこの義務を課すかどうかが大きな論点となっている。

（2007年2月27日12時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070227it03.htm

■「河野談話」に対する河野氏本人の説明

2007/02/27 15:00
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/124549/

　米下院に提出された慰安婦問題をめぐるでたらめな対日非難決議案をきっかけに、いま再び平成5年の
「河野官房長官談話」が注目を集めています。この談話のいい加減さや弊害については、イザの中でも
たくさんの人が指摘されていますが、それでは肝心の河野洋平氏自身はどう考えているのか。

　産経はこの問題について、過去に何度か河野氏にインタビューを申し込みましたが、いろいろと理由をつけて断られています。
そこで、河野氏が自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(現在は会の名称から「若手」がとれています)で
平成9年に講演した内容を、ここで紹介したいと思います。
ちょっと古いですが、河野氏の考えはそうは変わっていないと思います。
これは、同年に出版されたこの議連の活動を記録した「歴史教科書への疑問」(展転社)という本に収められているものです。

　ちょっと面倒かもしれませんが、拙ブログの昨年8月28日のエントリ「河野・慰安婦談話と石原元官房副長官の証言」と
合わせて読んでいただければ、より分かりやすいかと思います。原文はもう少し長いので、少し端折りました。

　《河野氏　(前略)こうした問題は決していたずらに時間をかけてゆっくり、いわゆる引き延ばすようなことをすべきではないと。
調査はやはり速やかにやるべきだということで調査を行ったわけですが、その調査の段取り、それから何省の何課にどういう
資料があったかというのはいま十分申し上げるだけの資料は私の手元にはありませんが、官房長官として外政審議室を督励をして、
関係各省、それからたしか役所だけではなかったと思いますが、資料がありそうな場所は相当幅広く当たったことは事実でございます。

　そこで、あったか、なかったか、という問題になると、はっきりあったと言えるのは、いわゆる慰安所というものがあったということは
はっきりいたしました。慰安所というものがあって、なぜ慰安所をつくったかについてはいろいろ理由もあるわけですが、それは置くとして、
慰安所というものがあって、そこに働く女性がいたということもはっきりしている。

　それがはっきりして、慰安所があって、いわゆる慰安婦と言われる人がそこに働いていた。強いて言えば「働かされていた」と
言っていいかもしれません。いや、それは公娼というのがあって、ビジネスでやっていたので、という説明もありますが、
慰安所における女性に対する管理をどういうふうにするかというような資料などを見ると、やはり管理の下に仕事をしていた。
自由はかなり拘束されていたと思える部分がある。

　その拘束されていた理由はいろいろあって、例えば情報が漏れるといけないとかいうことも理由の一つだと思いますし、
それ以外の理由もあったかもしれません。いろいろな理由があって自由が束縛された。本人個人の意思でどこにでもいける、
つまり、もういやになったから辞めます、ということが言えたかというと、それはどうもできない、という状況まではっきりした。

　しかし、それははっきりしたんですが、皆さんが一番問題と考えて指摘をしておられる、その女性が強制的に連行されたもので
あるかどうかということについては、文書、書類ではありませんでした。女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思の
いかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。
調べた限りは存在しなかったということは申し上げていいと思うんです。

　ただ、そこで考えなければならないことはそういう資料がなかったということは、資料がないんだからなかったんだ、と決められるかどうか。
逆に言えば、資料がなかったのにあったと言えるかと言えば、これもまたその逆でございまして、言えることは「資料がなかった」ということは
事実としてはっきりさせておかなければいけない。

>>2以降に続く

　出演者の事故によって撮影が休止していた「射[周鳥]英雄傳」が、5月に撮影を再開させることが明らかになった。
しかし、ヒロインのアリエル・リン（林依晨）は「イタズラなKiss2」の撮影が3月から始まるため、スケジュール調整に
追われることは間違いない。

　「射[周鳥]英雄傳」は主演のフー・グー（胡歌）が事故でケガをしたため、撮影を休止せざるを得なかった。
プロデューサーは直接香港に出向き「射[周鳥]英雄傳」を書いた作家、金庸と契約の見直しを交渉し、
事情を理解した金庸が契約を1年延長したという経緯があった。
そんな中、タレント活動を休止していたフー・グーの復帰のめどが立ち、5月の撮影再開となった。

　アリエル・リンの所属事務所は「『イタズラなKiss2』が終わってから『射[周鳥]英雄傳』の撮影に入るのが理想だが、
アリエル・リン本人は時代劇への出演に意欲的なため、降板はない」と伝えている。
だが、「イタズラなKiss2」の撮影が2か月で終わるとは考えられず、「射[周鳥]英雄傳」のプロデューサーは
アリエル・リンも含めた各出演者のスケジュール調整に奔走している。

【2007/02/26 聯合報／記者：〔ネ者〕〔女凧〕君／台北報導】copyright （ｃ） udn.com & IMX
http://news.brokore.com/content_UTF/Read.jsp?num=3642

■拉致問題解決の落としどころ
☆★☆★2007年02月27日付

　安倍首相が二十五日、拉致被害者の蓮池薫さんら五人と新潟市内で面会し、
拉致問題の解決に全力を挙げて取り組むと約束したことは、単なる国内向けの
メッセージと思われないニュアンスを感じた。
これは六カ国協議で合意したエネルギー支援に日本は加わらない、
という意思表示をさらに強固に示す一連の流れの一つと理解したい。

　六カ国協議は北朝鮮の核開発凍結を急ぐあまりとにかく妥協するという形でエネルギー支援を決めたが、
北を悪の枢軸と呼び、金融制裁などあれほど強硬な姿勢をとり続けてきた米国の豹変は日本にとって理解しがたいものがある。
引き出すものは引き出しながらその間に時間稼ぎをし、結局は核を開発したとみられる北の老獪さを日本人は知り尽くし、
どんな条件を出そうと核を手放す（北が）ことはあり得ないとほとんどの国民が見ている。
だからこそ、この隣人の核攻撃の標的となる可能性が最も高い立場にありながら、
そんな恫喝には屈せず制裁を続けていくという政府の方針に非難はほとんど上がっていない。

　それはそうである。
ならずもの国家が飛び道具を所持し、その気になればいつでも発砲するぞという構えをとっていることを警戒することも大事だが、
その前に少なからぬ同胞が拉致されていまだ帰還していない、という北の国家的犯罪をこのまま放置するということは国民の
生命財産を守るという主権国家の義務を果たしていないばかりか、国際地位上からも矜恃と独立性を欠いた存在として軽蔑されるだろう。
これが独立国家を任ずる国だとしたら多分軍隊を動員してでも奪還行動に出るはずである。
北朝鮮は兄貴分の中国からこそ拉致しないが、隣の韓国も他のアジア諸国もその対象外ではない。
つまり強い相手には手を出さない。一般的にこれがならず者の特徴でもある。国家もまたしかり。

　今回の六カ国協議で日本が支援に距離を置いたことについて与党の自民党内にすら
「孤立するおそれがある」などという意見が出たが、そう言っているのはいつもながらの宥和主義者で、
中韓に対しても常に拝跪（はいき）してそれが友好だと心得ているのだから首相は耳を貸す必要などない。
核開発の凍結を信じる国は進んで支援をすればいい。
しかし日本はあくまで拉致問題解決を第一義とし、そのためには拉致被害者全員を一刻も早く帰せと声高に叫び、
叫ぶだけでなく行動と態度で示すことである。

　北のアキレス腱はまさに疲弊した経済であり、そのため六カ国協議再開の条件としてまっ先に挙げてきたのが
米国による金融制裁だった。ここに来て米国はその元栓をゆるめる方針のようだが、日本は従来通りの経済・貿易制裁を続け、
拉致問題が解決するまでは一切の妥協にも譲歩にも応じないというゆるぎない姿勢をとり続けなければなるまい。
北朝鮮がこれに対してどんなに悪口雑言を並べたてようと、それは苦しまぎれのことであり、言わせておけばよい。

　日本がエネルギー支援に回らなかったことで、他の五カ国は内心おだやかでない。五人で割り勘のつもりが四人になったからだ。
早くもロシアは「北には貸した金をまだ返してもらっていないから、支援はできない」と言い出した。
この調子だと支援はマボロシにこそならないものの、大幅に“下方修正”せざるを得ないだろう。
そうなるとノドから手の出るほど金がほしい状況下の一般常識として、「泣きが出る」のである。
その泣きが出た相手が飲む条件が拉致被害者全員の解放である。
政府はこの前提を崩すことなく全力を注げば事態は必ず進展するものと確信する。

　しかも日本政府は温情の持ち主である。
朝鮮がもしメンツを捨てて、拉致を謝罪し全員を返せば、必ずや相手の立場を忖度し、できる限りの支援をするはずである。
それこそ北朝鮮にとっても同国民にとっても最大無二の危地脱出法であろう。
武士は食わねど高楊枝もいいが、それは為政者だけに許された贅沢で、飢えに苦しむ国民には“将軍様”の苦渋に
満ちた決断こそが何よりも待ち望まれるのである。（英）　

ソース：東海新報
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column2.cgi

関連
【東海新報】 拉致解決まで支援しないのは当然、北朝鮮に「見返り」を与える理不尽に理解を示す能天気がごろごろいる [02/15]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171542998/

10代の女子中学生が同じ年齢の男子学生たちから性暴行に遭った後、野山に放置されて死亡した。

28日の京畿南楊州（キョンギ ナミャンジュ)警察署によるとこの日午前9時37分頃、南楊州市榛接邑
内閣里 (チンジョブプ ネガンニ)のプンヤン小学校裏手の野山でＡ嬢（13.ソウル某女子中2年）が
死んでいるのを村の住民カン某さん（56）さんが見付けて警察に届けた。

カンさんは「花木を掘りに野山に行く途中ビニールに覆われている物体があって、よく見たら女子
中学生が死んでいた」と語った。

警察によれば発見当時Ａ嬢は制服の上着を着ていたが下衣は脱いだ状態で、他殺の跡は無かった。
周辺で焼酒6本が発見された。

警察の調査の結果ソウルに住むＡ嬢は母親の友達の娘である友達Ｂ嬢（13）の「家に遊びに来て」と
いう招待を受けて南揚州でＢ嬢と遊ぶ中、Ｂ嬢と同じ年齢のボーイフレンドたち6人と一緒に近隣の
野山で焼酒6本を分けて飲んだ後、彼らから性暴行に遭ったのが分かった。

ショックを受けたＡ嬢が寒さに震えると男子学生たちは周りにあったビニールをＡ嬢に渡したあと席を
外して、Ａ嬢はビニールだけを覆って寒さを避けてこのような災いに遭ったことが分かった。

警察は低体温症またはショック死など正確な死因を調査するために死亡したＡ嬢の死体剖検（解剖
検査）を国立科学捜査研究所に依頼、結果が出次第に彼らを司法処理する方針だ。

▲ソース：Medical Today/ニューシース（韓国語）2007/02/28 16:31:25
http://www.mdtoday.co.kr/news.html?cate=2&no=79931
WEB翻訳後に記者が辞書で修正

京畿道南楊州市で、３月１日独立運動記念日を迎えての、
独立万歳運動再現行事が開催された。太極旗とたいまつを手に機関・団体長と住民、学生らが
「大韓独立万歳」を唱えている＝２８日、ソウル（聯合）

ソース　聯合ニュースhttp://japanese.yna.co.kr/service/photo.asp

写真
http://file.yonhapnews.net/foreign/newsJP/PhotoAlbum/2007/20070228200030.jpg

大宇電子ジャパン（東京都）が輸入・販売した韓国製の電気ストーブが、
０３年のリコール後も発火などの事故が２０件起き、
１人が死亡、２人がやけどで重軽傷を負っていたことがわかった。
回収率は４割未満にとどまっており、経済産業省は２８日までに回収強化を指導。
同社は広告掲載などで、使用停止と回収への協力を呼びかける。

経産省によると、リコール対象となっていたのは扇風機型のハロゲンヒーター「ＳＤ―８０Ｇ」。

強弱切り替えのダイオードが発熱し、発火でやけどを負うなどの事故が０３年はじめに３件起きたことから、
同年２月末にリコールをしていた。

だが、その後も０４年１月に名古屋市内の独居女性（７３）が発火による火災で死亡。
０５年１月には静岡県内の５０代男性が、同年３月にも同県内の３０代男性が
それぞれストーブの発火でやけどを負うなど、今年２月までに２０件の
発煙・発火事故（うち火災が１１件）が続いていたという。

回収対象のストーブは全国で８万３１７台。今年１月末での回収率は３７．４％にとどまっている。
問い合わせは大宇電子ジャパン（以下略

ソース　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200702280327.html

北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議の作業部会が来週にも開かれるのを前に、
アメリカ・ヒル国務次官補が27日、NNNのインタビューに応え、北朝鮮が強く求める
テロ支援国家リストからの指定解除には拉致問題での進展が必要との認識を示した。
NNNのインタビューに応じたヒル国務次官補は、来週にも開かれる米朝の国交正常化をめぐる
作業部会で、北朝鮮が強く求めている「テロ支援国家リストの指定解除」について
取り上げられるとの見通しを示した。その上で、テロ支援国家リストから外すかどうかは
北朝鮮の態度次第で、非核化のほか拉致問題などでの進展が必要との認識を示した。
ブッシュ政権発足以来、北朝鮮の政府高官が本格的な米朝交渉のために訪米するのは初めてで、
今回の作業部会は国交正常化に向けた最初の一歩となる。

日テレNEWS24　http://www.news24.jp/78366.html

▼関連スレ
【米国】ヒル次国務官補、拉致解決に北朝鮮の努力促す [02/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172302075/

現代社会の都市生活の特徴として、競争の激化と仕事に対するプレッシャーの高まりが挙げ
られる。上海市でこのほど実施された78世帯・875人を対象とした調査によると、87％の世帯が
「プレッシャーを感じる」と回答しており、特に経済的に弱い世帯や中年層が、多層的かつ累
積的なプレッシャーを感じているという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同調査は、上海の世帯にかかるプレッシャーの状況、影響要因、対応策などを明らかにし、
分析することを目的として、上海市婚姻家庭研究会が実施したもの。調査結果によると、人々
がプレッシャーを感じる上位5項目は▽子供の教育費▽経済的困窮▽一時帰休（レイオフ）、
失業▽住居の問題とローン返済▽家族の病気・障害――だった。

失業や仕事をめぐるプレッシャーは、女性より男性が強く感じ、家事労働についてのプレッシャ
ーは、男性より女性がはっきりと感じている。若年の高学歴者は、仕事の忙しさや学習の難易
度の高まりなどに特にプレッシャーを感じ、51歳以上の中・高齢者の世帯では、親や家族の病
気・障害に関する負担が重いことがプレッシャーになっている。

http://j.people.com.cn/2007/02/28/jp20070228_68258.html

外交部の秦剛報道官が27日午後の定例会見で記者の質問に答えた。

――日本の自民党の中川昭一政調会長は昨日「15年で台湾がおかしくなったら、20年くらいの
間に日本は中国の中の何番目かの省になるかもしれない。中国の軍事費増大は厳しい問題だ」
と述べた。コメントは。

まず最初に、台湾問題は中国の内政であり、いかなる外国や外部勢力の干渉も許さないというこ
とを指摘しておかなければならない。日本側は中日間の3件の政治文書の中で、台湾問題につい
て明確な承諾を行っている。日本側が承諾を恪守し、両国関係の正常で健全な前向きの発展を
確保することを望む。

中川氏が講演で言及した、いわゆる「中国の軍事力増大」「軍事費の不透明性」の問題に関してだ
が、われわれは実際に、われわれの立場と主張をすでに何度も明らかにしている。日本側もこれを
よくわかっている。主権国家として、陸と海に長い国境線を持つ国家として、中国が一定水準の国防
力を保持することは、完全に自国の主権と領土保全および国家の統一を守るためであり、過度に
非難すべきことではない。

日本は国土面積が中国の25分の1に過ぎず、人口が中国の10分の1に過ぎない国なのに、莫大な
軍事費を支出している。中国の軍事費は日本の67％に過ぎず、人口1人当たりでは日本の7％に
過ぎない。人口でも領土面積でも中国よりはるかに小さい国が、このような莫大な経費を維持しなが
ら、なお「中国脅威論」を絶えず叫び続ける、その真の目的はどこにあるのかを聞きたい。みなさん
は奇妙だと感じないでしょうか？日本はいつも中国に透明性の向上を要求するが、それならば日本
側も少しは透明性を向上し、一体何のためにこのようにするのか、われわれに教えてほしい。
中国の台湾を日本の周辺事態法案に組み込むことや、台湾問題に関わる上述の発言を含め、日本
はその一連の軍事的な動きを説明することができるのか？その真の動機はどこにあるのか？

重ねて言明しておきたいのは、中国は平和を愛する国家であり、確固不動として平和発展路線を歩み、
中国の発展は地域と世界の平和と安定にとってプラスであるということだ。われわれはいかなる国の
脅威にもならないが、いかなる国からの脅迫、さらには脅威にさらされることも望まず、またそうされ
ることもできない。

http://j.people.com.cn/2007/02/28/jp20070228_68223.html

【日中】中川政調会長「あと２０年もすれば日本が中国の省になるかもしれない」…中国の軍事力増強に強い懸念 ★２[02/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172500898/l50
【中国】「軍事費は日本の67％、中国の脅威わめく目的は何なのか」〜中川氏の発言を受け［02/27］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172581139/l50

中国株式市場が27日、過去10年で最大の下げ幅を記録した影響で、韓国の株価も大幅に下
落した。28日午後、汝矣島証券先物取引所のある職員が深刻な表情でモニターを見つめてい
る。この日の韓国総合株価指数（KOSPI）指数は前日より37.26ポイント下落した1,417.34で締め
切られた（写真＝聯合ニュース）。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/28/20070228000061.html

画像
http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2007/02/28/200702280000611insert_1.jpg

【中国】上海株、9％近く下落〜利益確定売り殺到、一日の下げ幅はここ10年で最大規模［02/28］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172629601/l50
【韓国】韓国株価が5日連続上昇…史上最高値突破目前[02/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172019744/l50

２８日、ソウル三成洞（サムソンドン）ＣＯＥＸ大西洋ホールとコンベンションホールで開幕した
国際スポーツレジャー産業展を訪れた市民が、乳母車と自転車が一つになった「トリオバイ
ク」に乗っている。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85037&servcode=300§code=300

画像
http://japanese.joins.com/upload/images/2007/02/20070228182632-1.jpg

「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」

２月２３日、京都地裁１０１号法廷には入りきれないほどの人々が傍聴に訪れた。
しかし下されたのは非情な「３秒判決」であった。

外国籍を理由に無年金状態に置かれている京都府の同胞高齢女性５人が、老齢
年金を受給できないのは違憲であり、長い間精神的苦痛を受けたとして日本に
損害賠償を求めた（２００４年１２月２１日提訴）。

しかし、京都地裁（山下寛裁判長）は、「立法府の裁量権の範囲を逸脱するとは
言えない」として、原告らの請求を棄却した。

「最悪の判決」
大阪地裁の同種訴訟では原告側が１、２審ともに敗訴している。４月以降、福岡地裁
でも新たな訴訟が起こされる見通しだ。その流れの中で京都地裁には強い関心と
期待が寄せられていた。それだけに歴史的経緯を無視した判決に「どこまで私たちを
苦しめるのか。くやしくて言葉にならない」と原告のハルモニはこぼした。弁護団は
「最悪の判決」と断言する。

閉廷後の報告集会で、伊山正和弁護士は新しいものがなにもない、大阪地裁の判決
より一歩後退したような判決であり、何を悩み、何を考えたのか、判断までの思考が
見えない、価値の乏しい判決であると判決文に目を通して述べた。

ほかの弁護士、支援者たちも立法裁量権を盾にした血の通わない判決、歴史的経緯
よりも国籍が重要とは裁判官はなにを聞いていたのか、細かな事柄を無視し判決が
下されたと、一同に京都地裁が下した「不当判決」に批判の声を上げた。

また、社会科学的にみてよい判決とは立場を変えても納得のいくものであり、自国が
責任を負うべき社会保障を一方的に本国（朝鮮）が保障すべきとは国際的に鼻で笑わ
れる程度、最高裁から見れば京都地裁は「優等生」との指摘も出た。

総聯京都府本部常任委員会（金學福委員長）は「日本政府は歴史的経緯から見て、
本来在日朝鮮人を保護し補償すべき立場であるにもかかわらず、反人道的、反道義的
行為を繰り返していることに、われわれは強い憤りを感じている」と批判声明を出した。

「勝訴するまで」
昨年の口頭弁論で原告のハルモニたちは「在日が年金をもらえないのは不公平。戦争中
は朝鮮人をこき使って、戦争が終わったら利になることは全部カットされた。旧植民地出身
者の犠牲者が死ぬまで『悪い奴』のレッテルを貼られることなく、人間としてあたりまえの
権利を保障してほしい」「戦時中は『非国民』、戦争が終わったら『国が違う』とは、あまりにも
虫が良すぎる。残り少ない私の人生を助けて」と悲痛な思いの丈を訴えている。

棄却判決に対し原告のハルモニたちは「もっといい答えが聞けると思っていたのに、日本
政府は勝手だ」「年金、掛けたくても掛けられなかった。もらいたくても、もらえない」「同じ
ように働いてきたのに許せない」と語り、「勝訴するまで、命をかけて闘う」と決意を表明した。
会場からは割れんばかりの拍手が起こった。

ハルモニたちは今なお、年金の助けもなく苦しい生活を余儀なくされている。
ある支援者はハルモニたちの心情を代弁する。
「ハルモニたちはただ年金がほしいのではない。差別を無くしたいのだ」

原告たちの年齢からも、この無年金問題の解決には一刻の猶予も許されない。（鄭尚丘記者）

ソース:朝鮮新報
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0228-00001.htm

関連スレ
【在日】「どこまで私たちを苦しめたらいいの」 在日高齢者無年金訴訟棄却 「生活保護だけでは苦しい。死に土産に年金下さい」★11[2/24]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172435448/

盧大統領「北の核先制使用を信じるのは精神病患者だけ」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は27日、インターネット新聞協会所属メディアとの
合同インタビューで、北朝鮮の改革開放の可能性に関し、
「北朝鮮指導部がまともな国家運営をする人々ならば、改革開放以外には道がないはずだ。
（わたしは）改革開放に成功するだろうと信じているが、そのスピードが問題」との見解を示した。

　また、北朝鮮の核放棄について、盧大統領は「北朝鮮の核が攻撃用であるとは想像し難い。
北朝鮮が攻撃を受けてもいないのに、核兵器を先制使用すると考えるのは精神病患者だけ」と主張した。

　一方、韓国政府が南北首脳会談の開催を進めているという説について、
盧大統領は「実現が可能な情勢になれば、わたしも積極的に会談しようと手を差し出すが、
今はまだその時ではないようだ」と語った。

（朝鮮日報）　http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/28/20070228000020.html

▽関連スレッド
【韓国】盧大統領「税金が高いなら、安いところに引っ越せばよい」 [02/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172651435/
【韓国】盧大統領「インターネットのおかげで大統領になれた」「ネットを通じて一般メディアによる歪曲を正そうと努力している」[02/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172630376/
【韓国】盧大統領「政治に詳しい人が次期大統領になるべき」 [02/27]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172564246/

日朝作業部会、３月７、８日にハノイで開催へ
2007年02月28日11時30分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の合意文書に盛り込まれていた
が来月７、８日にベトナム・ハノイで
開かれることが決まった。塩崎官房長官が２８日午前の記者会見で明らかにした。
米朝関係正常化の作業部会も５、６両日にニューヨークで開かれる予定で、
米国と連携しながら協議を進める方針だ。

　日本側団長は外務省の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使で、
北朝鮮側は宋日昊（ソン・イルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使。
６日夜に準備会合を行い、７日からの本会合では、日本は中心議題に
拉致問題を据えて、「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」との
基本方針を改めて伝える。

拉致被害者の早期帰国や、蓮池薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件の
実行犯として警察庁が国際手配している容疑者らの引き渡しも求める。
拉致問題の進展を見ながら、国交正常化問題を議論していく構えだ。

　だが、北朝鮮側はこれまで「拉致問題は解決済み」とする態度を変えておらず、
協議は冒頭から難航することも予想されている。

（asahi.com） http://www.asahi.com/politics/update/0228/004.html

不法残留の外国人１７万人　１４年連続の減少
2007年02月28日10時18分

　日本に滞在する不法残留者の数は０７年１月１日現在で１７万８３９人と、
前年より２万２９０６人（１１．８％）減少した。法務省が２７日、発表した。
不法滞在者数は最も多かった９３年の２９万８６４６人から１４年連続の減少。
年間の減少幅は過去最多となった。

　不法残留者は国籍別にみると、韓国が全体の２１％を占め、フィリピン、中国が続く。

　法務省は０３年から５年で不法残留者数を半減する計画で、航空機などの
乗客名簿情報を事前に入手できるシステムなど、入国審査を厳格化する手法を整えている。

　一方、不法残留など入管法違反で強制退去になった外国人は昨年１年で５万６４１０人と
３年連続で５万人台に上った。

（asahi.com） http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200702280107.html

映画『ディパーテッド』成功の影に韓国系プロデューサーあり

　今年アカデミー賞で４冠�