麻生外相は３１日、韓国・済州島を訪問し、同島内のホテルで韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）
外交通商相と約２時間会談した。

　外交通商相が歴史問題で日本の対応を批判し、外相が反論する場面が再三見られた。

　外交通商相は靖国神社の戦犯合祀（ごうし）に日本政府の関与があったとする資料を国立
国会図書館が公表したことに関連し、「靖国問題の根本的な解決のため、日本政府がしっかり
対応することを期待する」と述べ、Ａ級戦犯分祀を暗に求めた。外相は「誰を合祀するかは靖国
神社の判断だ」と強調した。

　いわゆる従軍慰安婦問題でも、外交通商相は「日本で誤った言動が見られる。歴史を直視
する必要がある」と１９９３年の河野洋平官房長官談話を見直す動きに不満を表明した。外相は
「安倍首相は談話継承を表明している」と述べた。

　文部科学省が教科書検定で竹島を日本の領土と明記するよう求めたことについても、外交
通商相は「いかなる領有権主張も許されない」と抗議し、外相は「我が国には我が国の立場が
ある」と指摘した。

　一方、会談では、第２期の歴史共同研究委員会を早期に開始するため、４月中に両国の
座長が会談することで合意した。日本側座長は鳥海靖・東大名誉教授が務める。２００３年１１
月以降開かれていない、局長級の安全保障対話を５月に再開することでも一致した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070331i114.htm?from=main1

幼い頃、田舍で大将ごっこをしたことのある人なら、その遊びがただ楽しいだけではないことを
知っているだろう。ジャンケンで大将を決める「民主的な大将ごっこ」でも、大将にならなければ
気分が悪い。常に自分が大将になると言い張る力の強い子どもがいれば、状況は実に悪くなる。
大将に、起立、礼はもとより、カードを取られ、かばん持ちをさせられるなど、「部下」にならなけ
ればならない。むろん、大将は威張ることができていいが・・・。

◆盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の最側近である安熙正（アン・ヒジョン）氏の北朝鮮との秘密接触
を取り持った権五弘（クォン・オホン）氏が昨日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「安氏が
北朝鮮と接触した目的は、私たちの間で『大将ごっこ』と呼ばれる南北首脳会談のためのもので
、会談を成功させるための特使派遣が論議の対象だった」と吐露した。遊びの「大将」である
盧大統領も、李鎬喆（イ・ホチョル）国政状況室長の報告を通じて、展開する状況の詳しい報告
を受けたと権氏は述べた。

◆安氏は、現政権の発足直後、「政権党の事務総長になりたい」という抱負を明らかにしたこと
があるが、０３年に不法政治資金を受け取った容疑で実刑を受け、昨年の恩赦で復権した後、
公職には就いていない。ひとことで言って、何の権限も責任もない人だ。権氏の主張どおりなら、
そのような人に国の未来を変えるかもしれない南北首脳会談の道をつくることを任せたわけだ。
北朝鮮が、盧大統領の意中をよく知る安氏を望んだためだというが、それは国民に国政を報告
する必要のない金正日（キム・ジョンイル）独裁体制の方式であるにすぎない。首脳会談を
（路地の）大将ごっこと呼んだのだから、このような指摘自体がいらぬことかもしれないが、それ
でも口当たりは苦い。

◆その上、李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官が一昨日、「この事案はそんなに重要な問題で
はない」という言葉で安氏をかばったのを見れば、もしかすると李長官も首脳会談を大将ごっこ
程度と考えているのかもしれない。ハンナラ党は安氏の北朝鮮接触の過程を『町内政治』と
嘲弄したが、これは『町内政治』にも及ばない。途中で明るみになって幸いだ。もし「大将ごっこ」
のレベルで何か合意でも成立したらどうなるか。また何かのカモにされたかもしれない

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007033107638

関連スレッド
【半島情勢】盧大統領の金正日総書記による『大将ごっこ』を成功させるために韓朝が秘密接触[03/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175350074/

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近である安熙正（アン・ヒジョン、４２）氏と北朝鮮民族経済協力
連合会の李ホナム参事（５４）の北京秘密接触を企画した権五弘（クォン・オホン、４７）氏は３０
日、「秘密接触の目標は『大将ごっこ（首脳会談）』の成功だった」と述べた。

権氏は李参事の背後勢力については、「実名は公表できないが、金正日（キム・ジョンイル）総
書記に直接報告できる６０代の労働党所属副部長級の人物だ」と明らかにした。

権氏は同日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「安氏と北朝鮮の李参事との接触は、特使
の訪朝を経て、私たちの間で『大将ごっこ』という首脳会談を成功させるためのものだった。安氏
は、盧大統領の指示に従って動いた」と強調した。

権氏はＫＯＴＲＡ特殊事業部の出身で、約２０年間、主に北京で北朝鮮との経済協力事業を
推進してきた。

権氏は、「盧大統領は、李鎬喆（イ・ホチョル）大統領国政状況室長を通じて、１０月半ばから
（秘密接触を通じて）展開する状況の詳しい報告を受けていた」とし、「安氏は、（特使の訪朝と
首脳会談を推進するための）『確定会談』と関連し、盧大統領に１０月２６日に直接報告した」と
明らかにした。

そして、「安氏を通じて、確定会談→特使→首脳会談につながるプロセスに関する報告書と
『１００大共生経済協力プロセス』の関連報告書が大統領に提出され、大統領も読んだようだ」と
述べた。

権氏は、「与党ヨルリン・ウリ党の李華泳（イ・ファヨン）議員が昨年１２月１６日に訪朝した際、
『（０６年）１２月末か（０７年）１月初めに特使を送る。1ヵ月以内に首脳会談を開こう』という盧大
統領の意思を伝えた」とし、「李議員が大統領に会った後、手帳に書いたことを整理した内容で、
大変ニュアンスが強かった」と紹介した。

いっぽう権氏はこれに先立ち、ソウル中区貞洞（チュング・チョンドン）のセシルレストランで記者
会見を開き、「李鎬喆室長が２月２２日に私に電話をかけてき、『（北朝鮮との接触は）公式ライン
で推進するほうがいいという報告書が出され、昨年１２月末に政府が交通整理した』と伝えた」と
述べた。

権氏は、「私が業務を推進する過程でも、『関係した人々』は国家情報院の情報をずっと受けて
きた。国情院は安氏の接触を認知し、国政状況室を通じて状況を共有していた」と述べた。

権氏は、『週刊東亜』で公開された自分の「備忘録」について、「全体の４分の１の分量で、残り
は間もなく本で発表する計画だ」と明らかにした。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007033108038

ＴＯＥＦＬ試験方式の変更により韓国で「ＴＯＥＦＬ大乱」が起きている中、ＴＯＥＦＬ出題機関で
ある米教育評価院（ＥＴＳ）が２９日、試験場所の拡大を推進するが、それができなければ、
過去の筆記試験方式のＴＯＥＦＬを一部再導入することもありうると発表した。

ポール・ラムゼーＥＴＳ首席副社長は同日、米ニューヨークの外信記者クラブで説明会を開き、
「昨年９月にインターネット・ベース・テスト（ｉＢＴ）を導入してから、韓国が最も困難を味わって
おり、受験者たちが適時に試験を受けられずにいることをよく知っている」と言った。

ラムゼー副社長は、「試験場所拡大のために、非教育機関でもＴＯＥＦＬ試験を受ける方策を
推進中だ。場所確保ができなければ、筆記試験方式のＴＯＥＦＬ試験を一部再導入する方策を
考慮している」と言った。

副社長は、「しかし、今のところ優先順位は試験場所の拡大にある。試験場所が特に問題なく
確保できれば、筆記試験方式のＴＯＥＦＬ試験は敢えて導入する必要がない」と言った。

「もし筆記試験方式のＴＯＥＦＬを導入することになるとすれば、いつごろか」という質問に対し、
彼は「早くても来年１月だ」と答え、試験場の追加確保に全力を傾けるが、今年末までに試験
場が確保できなければ筆記試験方式のＴＯＥＦＬを導入する方針であることを示唆した。

ラムゼー副社長はまた、「試験の申し込みに成功した『ハッカー』が試験を受けられる権利を
転売する現象があり、これを技術的に無力化させる方策を研究中だ。このような現象は韓国が
唯一だ」と言った。

韓国では、特殊目的高校と早期留学ブームで、中学生や小学生までがＴＯＥＦＬ試験を受ける
など受験者数が引き続き増加しているが、ｉＢＴ導入後、受験可能人数が以前の３分の１に減り、
ＴＯＥＦＬ試験を適時に受けるのが難しくなった。これによって、外国に出て試験を受ける人まで
出るなどＴＯＥＦＬ大乱が起きている。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007033110098

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の総論に合意したと明らかにした。
昨年初めに盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が交渉意志を明らかにしてから１年間余、韓米ＦＴＡは
無数の陰謀論と政略的攻勢の中で紆余曲折した。

各分野でいくつかの調整は残っているが、ここまできたのは誰より盧大統領の功労が大き
かった。 盧大統領は問題にぶつかる度に「通商は国家発展の核心要素であり、ＦＴＡは正しい
道」と強調しながら推進した。 支持層からの非難も甘受した。 盧大統領がこうした決断のリー
ダーシップを見せなければ最初から難しい問題だった。 政治家である前に大統領として政派を
離れ、勝負に出たものと評価したい。 その間、社会の二極化が進み、韓米同盟に亀裂が生じる
など失政が少なくなかったが、盧大統領は韓米ＦＴＡを引き出した大統領として後世に記憶され
るはずだ。

貿易で生きていかなければならない韓国にとって韓米ＦＴＡは避けられない選択だ。 米国に
押されてするのではなく、われわれ自らが切実に必要とするものだ。 世界はＦＴＡを通じて日々
ブロック化している。 世界貿易の半分以上がＦＴＡの適用を受けている。 これに加わることが
できなければ孤立するしかない。 世界各国がＦＴＡに注力するのもこのためだ。 反ＦＴＡ勢力が
望むように‘世界とは一線を引いて韓国式に’生きていけるほど世の中は甘くない。 中国と日本
の間でもの乞いをして生きて行くのなら分からないが…。 日本と中国は韓米ＦＴＡをうらやましく
思いながらもやや心配するような目で眺めているという。 韓国としては、北東アジア地域で機先
を制し、サンドイッチ状態から抜け出すための橋頭堡を確保するというものだ。

われわれは内需市場が小さく、資源が乏しい国だ。 石油などのエネルギーを輸入するのに
年間で７００億ドルほど使う。 経済の対外依存度、すなわち貿易が経済全体に占める比重は
７０％であり、米国（２２％）や日本（２２％）とは比較にならないほど大きい。 韓国の商品を海外
で頑張って売りながら外貨を稼いでこそ存続できる、という切迫した状況だ。 さらにブラジル・
ロシア・インド・中国（ＢＲＩＣｓ）の追撃はますます脅威となっている。

韓米ＦＴＡは厳しい経済の突破口になるはずだ。 米国は、韓国が輸出の１３％を依存している
世界で最も大きく、先進化した市場だ。 世界輸入市場の２２％を占め、中国・日本・東南アジア
諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場を合わせたものよりも大きい。 米国で韓国商品のシェアはこの１０年
間で３．３％から２．６％に落ちた。 同じ期間、中国のシェアは６％から１４％に増えた。 何とか
してでも反転させる必要があり、韓米ＦＴＡがそのきっかけを提供するはずだ。 うまく活用すれば
両国間の貿易が増え、新たな富を創出できる機会にもなる。

単純に輸出だけが増えるのではない。 米国との通商摩擦が減り、友好的な雰囲気が醸成
されれば、直接投資も増えるはずだ。 開放の拡大は国内産業の競争力を育てる新しい成長動
力を見いだす契機にもなる。 普段は容易でなかった規制改革も期待できる。 こうしたすべての
ものが経済成長と雇用創出につながれば、それはまさに社会の二極化を解消する道だ。

ＦＴＡを通した韓米間の結束は経済的利益を越えて、戦略的含意も大きい。 相互防衛条約に
基づき半世紀間、共産主義の膨脹を防ぐために結んだ安保レベルの韓米同盟を、経済を含め
た包括的同盟に進展させることができるからだ。 これを中国・インドなど競争国を牽制する基盤
として活用しなければならない。 米国と中国の間でバランサーの役割をするうえでも米国との
経済同盟関係が助けになるはずだ。 米国も韓国をテコに北東アジアでの位相を高め、利益を
出すのに注力するとみられる。 政府はこうした状況を総合的に検討し、その間亀裂が生じた
韓米同盟を補完することを望む。

韓米ＦＴＡをめぐる国論分裂も直ちに対応しなければならない課題だ。 交渉内容をよく確かめ
ず、根拠なく感情的に反対する行為はもうしてはならない。 米国の属国になるとか、５１番目の
州になるというような、第３世界も捨てた従属理論を持ち出すのは時代錯誤だ。 盧大統領が
揺れる国論を一つにまとめるリーダーシップを発揮してくれることを要請する。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86043&servcode=100§code=110

後半は>>2-10あたり

‘韓米ＦＴＡ反対’青瓦台付近までデモ行進

３１日未明、最後の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が難航する中、ＦＴＡに反対する１０００人
余のデモ隊は青瓦台（チョンワデ、大統領府）付近でこの日午前１時まで座り込みを行った後、
自主解散した。

韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部（汎国本）所属のデモ隊は３０日午後１０時４０分ごろ、青瓦台
から１．５キロほど離れた地下鉄の景福宮（キョンボックン）駅前で往復６車線の道路を占拠、
座り込みをしながら「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は退け」「拙速交渉に反対する」などと叫んだ。

これに先立ち５０００人余のデモ隊はソウル市庁前広場で‘ろうそく集会’を開いた。デモ隊ら
は「韓米ＦＴＡは第２の乙巳条約だ」「盧武鉉大統領は李完用（イ・ワンヨン）のような売国奴に
なりたいのか」など過激な言葉を叫んだりもした。

集会を終えたデモ隊は世宗路（セジョンノ）・武橋洞（ムギョドン）・乙支路（ウルチロ）など街頭
行進を行い、世宗路１６車線の一部を占拠、光化門（クァンファムン）方向へ進もうとしたが、
警察に阻止され、景福宮駅の前に集結した。

デモに参加した大学生のＫさん（２３）は「ＦＴＡ交渉は白紙にすべきだ。妥結しても失うものが
多い交渉なら、決裂することが国民にとって利益」と語った。

汎国本側は「ＦＴＡが締結されれば、国家と民族に非常に大きな不利益を与えるだろう」とし
「妥結すれば記者会見を通じて国民投票要求など闘争計画を発表する」と語った。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86038&servcode=200§code=200

関連スレ
【韓国】　燃えるミカン　韓米ＦＴＡ中断訴え　[03/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175325608/
【米韓】 FTA交渉期限を4月2日まで延長へ [03/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175337866/

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結時限が４８時間延長された
ことを受け、当初１日に発表する予定だった「対国民談話」を２日以降に延期したと、青瓦台
（チョンワデ、大統領府）報道官の尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席が明らかにした。

尹首席は３１日、記者らに対し、「韓米ＦＴＡ関連大統領の対国民談話を２日以降に延期する
ことにした」とし「明日に青瓦台で開く予定だったＦＴＡ関連の長官・次官ワークショップも順延
される」と述べた。

交渉時限の延長に関し、青瓦台の関係者は「厳密に言えば延長ではなく米議会が付与した
包括通商交渉権限を解釈し直したもので、米国側でもこれに関する有権解釈をめぐってもめた
ようだ」とし「もともとデッドラインは米国時間の４月２日夜１２時だが、週末を挟んでいるため３０
日になった。したがって２日間の延長はもともとのデッドラインを適用するというもの」と説明した。

青瓦台はこの日午前９時、文在寅（ムン・ジェイン）秘書室長の主宰で首席・補佐官会議を開き、
これまでの交渉状況を点検した後、今後の日程などを議論し、盧大統領に報告した。青瓦台は
１日午後４時に文室長の主宰で首席・補佐官会議を開き、交渉状況について最終点検を行う。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86046&servcode=200§code=200

関連スレ
【米韓】 FTA交渉期限を4月2日まで延長へ [03/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175337866/
【韓国】 「サウジアラビアとの首脳会談は修交以来初めて」 〜実は２度目で盧武鉉大統領赤っ恥 [03/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175233854/
【韓国】盧武鉉大統領の資産は１億円強 退任後は帰郷予定[03/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175250552/
【韓国】 盧武鉉大統領の「デスノート」〜大統領皮肉る「ノムヒョン遊び」に賛否両論[03/29]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175178862/

中国人民銀行は３０日、「２００７年２月金融市場動向報告書」を発表した。
金融市場は取引も活発で、市場動向は安定しているとの見方を示している。
中国新聞社が伝えた。

報告書によると、今年２月の銀行間債券発行数は少なめで、
中短期債券の全体に占める割合が上昇、発行債券の大半を占めた。
通貨市場は全体的に安定していたが、「春節（旧正月）」や
新株発行などの要因により資金が一時逼迫し、利率が大幅に上昇するなどした。

株取引は引き続き活発。
上海証券取引所では主要指数が過去最高を記録した後大幅下落した。
月末には回復の兆しを見せたものの、出来高は若干減少した。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0331&f=business_0331_002.shtml

関連スレ
【英国】英国大手銀行「中国の不動産市場はバブル」 [3/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175256643/

　マイティ・モーに衝撃的なKO負けを喫した崔洪万（チェ・ホンマン）は、K‐1の舞台では依然と
して貴重な存在であるようだ。崔洪万がK-1米国進出の先鋒を務めることになったからだ。

　K−1、HERO‘S、Dynamite！！を主催するFEGの谷川貞治代表取締役（45）は30日の記者
会見で、「6月2日にLAメモリアル・コロシアムで開かれる“Dynamite!!　USA”のメーン・イベント
に崔洪万（チェ・ホンマン）とIWGPとWWEの元ヘビー級王者ブロック・レスナーの対戦が決定
した」と発表した。

　「Dynamite!!　USA」はK-1歴代最高となる約50億円が投じられる超大型イベント。昨年12月
31日に行われた大会は10億円が投じられたが、今回はその5倍の費用を投じるというわけだ。
米国進出に向けた主催者側の意気込みが十分見て取れる部分だ。

　K-1側は今大会の主役に崔洪万を選んだ。メーン・イベントは格闘技ファンが最も興味を持つ
試合として、イベントの最後に行われるもの。イベントの宣伝やポスターに最も大きく名前が載る。

　崔洪万にとっては、昨年のボビー・オロゴン戦に続き、総合格闘技2戦目となる。

　しかし今回の相手はそう簡単には勝たせてくれなさそうだ。IWGPとWWEの元ヘビー級王者
ブロック・レスナーはNFLの選手として活躍後、WWEを経て日本のプロレス界に進出。

　崔洪万（チェ・ホンマン）は 「プロレスラーとの対戦が楽しみ」と語った。しかし一部韓国の
ファンからは「マイティ・モーに負けた崔洪万が立ち技格闘技に専念できず、K-1の興行のため
総合格闘技の試合に出場することになって残念」とする声を寄せている。

http://www.chosunonline.com/app/ArticleView.do?id=20070331000035

　サムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長の「語録」が関心を集めている。李会長が余分な
修飾をせず直截（ちょくせつ）的な言葉で時代に合った話題をよく提供するため、経済界の注目
の的になっていると、『月刊朝鮮』4月号が報じた。

　李会長は昨年9月、「サムスンだけでなく、韓国全体がもっとしっかりしなければ、4、5、6年先
には非常に混乱した世の中になるだろう」と述べた。また、今年1月には全国経済人連合会（全
経連）が開いた各グループ会長による会議の席上で、「中国が追い上げ、日本は先を行くという
状況下で、韓国はサンドイッチ状態に甘んじている」と発言し、今年に入ってから既に2回も韓国
経済に対する「警告」を発している。

　そんな李会長は特に口が達者というわけではない。コテコテの慶尚道方言を話し、どもりがち
でむしろ口下手な方だ。長く話すことはないが、回りくどい話し方をすることもなければ、禅問答
を好むこともない。短く直截的な言葉で、時代に合った話題をよく提供する李会長の発言をどう
解釈するかということに関心が集まり、それが「語録」になったというわけだ。

　李会長は1987年12月にグループ会長に就任して以来、強いメッセージを発信するようになった。
また93年には「妻子を除いて全員取り替えろ」「もっとしっかりしなければ、朝鮮王朝末期のよう
な悲惨な事態が訪れかねない」などと述べ、サムスングループが「生まれ変わる」必要性を訴え
た。94年には、「21世紀は1人の天才が10万人を食べさせていく時代になる」と述べ、また95年に
は韓国社会の「危機的な状況」について指摘し、「政治は4流、行政は3流、企業は2流」と語った。
そして98年には、「骨身を削るような改革だけが競争力を高めることができる」とも述べた。

　そんな李会長の発言が、21世紀に入ってからはさらに「グローバル化」の様相を呈するように
なった。「オランダ・フィンランド・スウェーデンなどのような“小さくて強い国”の持つ競争力を韓国
も持つべきだ」（2001年）、「企業は仲間はずれにされた隣人を助けていかねばならない」（03年）
、「国民所得が2万ドルを達成するためには数多くの課題を解決していかねばならない」（04年）
などといった発言がその代表例だ。

　05年4月にはイタリア・ミラノで「企業のトップから現場の社員に至るまで、デザインの持つ意味
や重要性を改めて認識し、世界の一流ブランドの仲間入りを果たしたサムスンの製品を、品格
が高く優れた製品にしていこう」と訴えた。そして同年、サムスン電子の26の製品がドイツの「IF
デザイン賞」を受賞し、また3つの製品が米国の代表的なデザイン賞である「インダストリアル・
デザイン・エクセレンス賞」（IDEA）を受賞した。

　李会長は昨年12月、「20世紀にはモノを作れさえすれば1位になった。だが21世紀はモノづくり
だけではなく、マーケティング、デザイン、研究・開発、アイデアなどを含め総合的に取り組んで
こそ生き残れる」という、いわゆる「創造経営」発言を発した。李会長はメディアのインタビューに
は一切応じないが、公の場では記者との接触を避けているわけではない。特にデリケートな話
題でなければ、記者の質問に対して短い言葉でも答える。サムスン構造本部の関係者は「李
会長は公の席では、自分が話したい時、また話すべき時だと考えれば、ためらいなく話す方だ。
事前に原稿を用意するということはない」と話している。

http://www.chosunonline.com/app/ArticleView.do?id=20070331000031

　キム・ヨナが競泳の朴泰桓（パク・テファン）のミニ・ホームページに寄せたコメントがマスコミ
に報じられたことに対し、キム・ヨナ本人は心理的な負担を感じているようだ。

　キム・ヨナは29日、パク・テファンのソーシャル・ネットワーキング・サービス「サイワールド」の
ミニホームページに「4月1日に帰国する。お兄ちゃんの1500Mでの幸運を祈る。もうここには
書き込みしません」というコメントを書いた。また、キム・ヨナ本人のミニ・ホームページには「もう
このホームページには自分の思い通りに書けなくなった」と、自身の個人的な話がマスコミに
取り上げられることに対し、心理的な負担があることをほのめかした。

　キム・ヨナとパク・テファンは、今年1月から互いのミニホームページに激励の言葉を寄せ、
応援し合ってきた。パク・テファンが今月25日に世界水泳選手権メルボルン大会の男子自由形
400メートルで優勝した時は「金メダル取ったんだって〜おめでとう＾＾私の代わりに金メダル
たくさん取ってきて（笑）（妹のヨナ＾＾ことキム・ヨナ）」いうお祝いのメッセージを書き込んでいる。
またパク・テファンもキム・ヨナのミニホームページに「ありがと〜。お前もお疲れさん。しっかり
休めよ。連絡しろ！^^」と書き込んでいた。

　2人は昨年末、大韓体育会長主催の昼食会で知り合い、親しい関係を続けている。

http://www.chosunonline.com/app/ArticleView.do?id=20070331000034

関連スレ
【韓国】 女子フィギュアのヨナと真央、練習環境に「雲泥の差」〜状況を見かねたネチズンらの怒り爆発 [03/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175261741/
【韓国スポーツ】水泳では「ローカル国」、韓国を軽視する世界の水泳界[03/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175089435/

台湾が引き続き目指している世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会へのオブザーバー参加に関する
問題が、３月１５日に開かれた参議院・外交防衛委員会でとりあげられた。同委員会で自民党の
岡田直樹議員がこれについて質問し、麻生太郎・外務大臣が見解を述べた。

岡田議員は「現在、世界の保健衛生面はボーダレスであり、鳥インフルエンザや新型インフルエ
ンザに備える観点から、ＷＨＯに加盟していない台湾が感染症の情報や対策で空白地帯になる
のではないかという危惧がある。現在日本と台湾は年間２５０万人の人的交流があり、その数も
年々増加している。日本国民を感染から守るという見地からも台湾を空白地帯にすべきではない。
台湾を国際政治の思惑と切り離し、人道的な立場で台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参
加が望ましい」と見解を述べた。

同議員はさらに「２００４年のＷＨＯ総会で日本政府は台湾のオブザーバー参加に賛成票を投じ
たが、その投票理由は、『関係者（主に中国をさす）の満足する形での台湾のオブザーバー参加
が望ましい』とあるがこの表明は現在も変わらないか？」と質問した。

これに対し、麻生外務大臣は「ご指摘のとおり頻繁な往来がある。日本は『台湾だけが全く空白
地域となるのは問題ではないだろうか』と２００５年のＷＨＯ総会でも述べ、現在でも台湾のオブザ
ーバー参加が望ましいという考えに変わりはない」と回答した。

岡田議員は続けて「台湾は毎年オブザーバー参加を求めている。今年５月にもＷＨＯの総会があ
るが、日本が関係国あるいはＷＨＯの事務局とこの問題をどのように協議していくか、アメリカとも
緊密な連携をとっていくべきだと思うがどのように進めていくのか」と政府の方針をたずねた。

麻生外務大臣は「日本は台湾の近くに位置し、最も影響を受ける確率の高いこともあるので、日本
は従来どおりこの問題の参加拡大を続けていきたい」と政府の方針を述べた。

http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/07/070328b.htm

中国浙江省永康市で３月２９日、幼稚園児や小学生ら５７人が軽食店の食品を食べた後に腹痛やけいれん
などの中毒症状を起こし、食品から毒性の強いネズミ駆除剤「毒鼠強」が検出された。地元警察当局は毒物
混入事件として捜査している。中国紙、現代金報（電子版）などが３１日伝えた。

同紙などの報道によると、中華まんじゅうやシューマイを食べた地元住民らが相次いで中毒症状を訴え、入院。
死者は出ていないが、数人の子供が重症という。

毒鼠強は中国で売買が禁止されているが、闇で取引されているとされる。２００２年には南京市で、毒鼠強が
混入された食品を食べた４２人が死亡する事件が発生。混入した男が死刑になった。

ソース
産経新聞　http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070331/chn070331000.htm

政府は３０日、来年度に使用される日本の高校教科書の内容が公開された後、
「期待に及ばない後退した内容」とし、強力対応方針を明らかにした。

特に、今回の教科書で問題になった独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題や
日本首相の靖国神社参拝内容などが「巧妙に日本側の論理を強化する方向に
修正された」と、政府当局者らは分析している。

これを受け、政府は外交通商部（外交部）報道官名義の声明で「独島を日本領土
と記述した高校教科書を検定で通過させた日本文部科学省（文科省）の決定は
容認できない」と指摘し、撤回を強く求めた。

声明は「日本政府が０７年度高校教科書検定で韓国固有の領土である独島を
自国の領土と記述した教科書を通過させたのは容認できないことであり、直ちに
撤回することを強力に求める」と明らかにした。

声明はまた「日本政府の検定を通過した高校教科書の一部は、依然として過去を
直視せず、誤った歴史認識に基づいていることに深い憂慮を表す」と付け加えた。

政府当局者らは「日本側の過去の過ちに対する真の謝罪を土台に望ましい未来を
志向すべきだが、日本側高位関係者の誤った言行が見られるだけでなく、教科書
の改正も憂慮される方向へ進んでいる」という意見を明らかにしている。

ある当局者は「独島問題、慰安婦問題に関して現在まで把握したところによると、
それぞれ１６カ所ずつ問題の余地がある表現を使っていることが分かった」とし
「ここには巧妙に自らの論理を強化しようという意図が表れている」と述べた。

特に「日本首相の靖国参拝は公的な参拝でなく個人的な参拝であり、憲法に違反
しない、という印象を与える部分は、巧妙な論理操作の代表例だ」と説明した。

また南京大虐殺など日本軍の蛮行についても「否定的なイメージを最大限に
緩和する」という検定意図がそのまま表れていると、この当局者は強調した。

一方、日本が被害者である北朝鮮の日本人拉致問題は浮き彫りにしているという
‘二重性’を露呈していると、政府は分析した。

これを受け、専門学者らが今回の教科書内容を綿密に分析する作業が終わり
しだい、政府は徹底した対応策をまとめる方針だ。

ソース:中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86040&servcode=200§code=200

関連スレ
【教科書】　韓国が「竹島」記述、即時撤回を要求＝教科書検定に反発　[03/30]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175256188/
【教科書】外交部、日本に歴史歪曲教科書検定の撤回を要求[03/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175300455/
【国内】30日に発表された教科書検定−検定南京事件の犠牲者数「30万人」、慰安婦は「連行」、皇室に敬語なし… [3/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175302263/

前スレ
【日韓】韓国政府、日本の教科書検定に強力対応−「期待に及ばない内容、容認できぬ」とも [3/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175329965/

■またもや集団強姦事件…男子中高生25人が加担　／光州

　京畿道加平郡に続き、光州で再び中高生による集団強姦事件が発生した。

　全羅南道警察庁女性警察機動捜査隊は29日、「近所に住む女子中学生を集団で強姦した容疑で
光州市の某高校1年のA（16）など高校生19人と中学生6人を連行し、事情聴取している」とした。

　Aは昨年8月、普段から顔見知りだった光州某中学3年のBさん（14）を某小学校のトイレに呼び出し、
初めて強姦した疑いだ。Bさんは当初、近所に住むAとインターネットでチャットをしている際、Aから
性関係を求められ拒絶したところ、「チャットの対話の内容をほかの友人に教える」と脅迫され、
A に会いに行って強姦された。

　Aは3カ月後の昨年11月、再び強姦の事実をばらすと脅迫し、数回に渡り友人と一緒にBさんを
集団で強姦した。

　このような噂を聞いたCもBさんに接近し、Bさんの自宅で友人2人と一緒にBさんを強姦したとして、
現在事情聴取を受けている。

　Bさんは昨年8月から今年2月までの7カ月間、AとB、そしてその友人など計25人から学校のトイレ、
加害生徒の自宅、ビルのトイレなどで11回にわたり性的な暴行を受けたことが分かった。
加害生徒25人のうち、80％は母子家庭や父子家庭の子どもだった。

　警察の関係者は「被害者と加害性とはほとんどが近所に住む小学校のころの友人で、Bさんは噂が
広がることを恐れ、このような事態から逃れることができなくなったようだ」と話した。

　Bさんは最近、友人に「死にたい」と辛い心境を打ち明け、この友人が警察に通報し、犯行の事実が
明るみになった。Bさんは現在、精神科の治療を受けている。

　警察はAなど5‐6人に対し拘束令状を申請し、加担の程度の低い残りの生徒は書類送検する方針だ。

光州＝金性鉉（キム・ソンヒョン）記者　
朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/03/30 16:27:59
http://www.chosunonline.com/app/ArticleView.do?id=20070330000056

■失業手当1億3100万円不正受給、73人を書類送検

　勤務書類を偽造し、資格のない工事現場の日雇い労働者に失業手当を受給させ、
そこから手数料をとっていた業者が警察に逮捕された。この業者が3年間に不正受給した
失業手当は10億5000万ウォン以上（約1億3100万円）。
この失業手当は他の労働者や事業主が払う雇用保険料から支給されるものだ。

　ソウル水西警察署は29日、建設労働者の雇用保険加入履歴を偽造し、
失業手当を受け取れるよう斡旋（あっせん）した疑いでコ容疑者（46）と
チュ容疑者（47）を逮捕、失業手当を不正受給した73人を書類送検した。

　同署によると、コ容疑者らは先月6日、ある労働者（49）が京畿道のA 建設会社で
日雇い労働者として勤務した後、退職したかのように書類を偽造、雇用保険保に
虚偽加入させる手法で失業手当139万ウォン（約17万4000 円）を受給できるように
したのをはじめ、2004年8月から最近まで約350人が失業手当10億5000万ウォン
（約1億3100万円）を受け取れるようにした疑いが持たれている。
失業手当給付とは、労働者が雇用保険適用事業所で180日以上働いた場合、
会社の都合で中途解雇されたり、退職勧告を受け退職したら、失職前の平均賃金の
50%を失業後90日から240日間受けられる制度だ。

　捜査の結果、コ容疑者らは、雇用保険適用事業所に勤務した日数が180日に
達しない失業者を集め、首都圏や江原道の建設会社4−5社に雇用されたように
書類を偽造した。
コ容疑者とチュ容疑者は不正行為で得た失業手当のうち40%を資格のない労働者に渡し、
60%は「ピンはね」していたことが分かった。

　労働部によると、昨年不正受給で摘発されたのは1万1754人で、被害額は
42億700万ウォン（約5億2700万円）にのぼるという。

パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/03/30 17:00:35
http://www.chosunonline.com/app/ArticleView.do?id=20070330000062

■売春摘発強化、過去5年間で83万件を摘発―全国治安管理工作会

2007年3月29日に開催された全国治安管理工作会において、2002年からの5年間に中国全土で摘発された
売春事件は約83万件に上り、売春に関連して警察の取り調べや逮捕の対象となった人は182万人を越えた
と発表された。

中国警察はこの5年間、売春の取り締まりに積極的に取り組んできた。特に大規模な売春組織の壊滅に
全力を挙げ、広東省珠海市での「日本人旅行客集団売春事件」を摘発するなど実績を挙げている。

警察関係者によると、2002年からの5年間で、売春組織メンバー1万6000人、関係組織メンバー5万5000人を逮捕。
売春組織の拠点2万3000か所を捜査したという。また、関連して賭博の取り締まりでも大きな成果を挙げており、
同じく2002年からの5年間で209万7000件を捜査し、778万 8000人を逮捕。207億3000万元（約3109億5000万円）を
押収したという。（翻訳・高口康太/編集・佐々木康弘）

最終更新:3月31日0時29分Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070331-00000000-rcdc-cn

■中国北部で黄砂・砂嵐、630万人に影響　30日

国家林業局荒地・砂漠化監測センターによると、内蒙古上空にやや強い寒気が入り込んでいる影響で、
30日は内蒙古中西部の一部、寧夏北部、陜西北部などで黄砂を観測、局地的には強い砂嵐となった。
また強い東風により、新疆自治区南疆盆地でも黄砂を観測した。

今回の黄砂現象は主にモンゴル南部、内蒙古自治区西部で砂が巻き上げられたもので、影響を受けた
地域は寧夏北部、陜西北部、内蒙古中西部など約68万平方メートル。住民630万人と田畑88万ヘクタールに
影響があった。（編集ID）

写真（左）：30日、砂嵐に見舞われた内蒙古自治区二連浩特（エレンホト）市。風速は一時的に
約20〜28メートルを観測、視界は300メートルを下回った。現地気象部門は午後2時、砂嵐の
オレンジ色警報（4段階の上から2番目）を発した。

写真（右）：寧夏気象台は30日、強風の青色警報（4段階の一番下）を発令。30日夜から自治区全域で
砂ぼこりを伴なう約8〜14メートル、一時的に約14〜21メートルの北風が吹くと予測、局地的に砂嵐の
可能性もあるとした。

「人民網日本語版」2007年3月31日
http://www.people.ne.jp/2007/03/31/jp20070331_69428.html

写真
http://www.people.ne.jp/2007/03/31/0331-8-1-220.jpg
http://www.people.ne.jp/2007/03/31/0331-8-2-220.jpg

■2007年 03月 31日 09:48:16
市民参加型メディア「オーマイニュース」、高まる存在感 - 韓国
http://www.afpbb.com/article/1474530

【韓国/ソウル 31日 AFP】
　呉連鎬（オ・ヨンホ、Oh Yeon-Ho、42）氏は、自身の事務所のドアに掲げた「市民みんなが記者である」という
標語を心から信じている。この信念に突き動かされた呉氏は、世界最大の影響力を誇る「シチズンジャーナリズム」
ウェブサイト、「OhmyNews.com」を立ち上げ、何万人という強力なアマチュア記者を創出してきた。
ソウル（Seoul）事務所で取材に応じた呉氏は「『市民みんなが記者である』はもはや標語ではなく、現実を表す言葉である」
と語る。

　2000年、呉氏が世界で初めて「シチズンジャーナリズム」のウェブサイトを立ち上げた時点では、
事務所の職員はたった4人。現在、5万人の記者が80 人のスタッフの協力を得て国内で大量の
ニュースを発信している。記者の所在地は国内だけにとどまらない。呉氏は「日本で3000人、
世界中でさらに 2500人が登録している。学生、主婦、警察官、小説家、医者、そして政治家さえもが
記者として活動しており、われわれはあらゆる身分の記者を抱えている」と言う。

■オーマイニュース（OhmyNews）の登場で変わるジャーナリズム観
　現在、国内で最も強い影響力を持つウェブニュースと考えられるオーマイニュースは、伝統的な報道各社との
競争を展開し、国内のみならず、世界中でジャーナリズム観を変えつつある。

　ソウルのCyber University of Foreign Studiesでジャーナリズム学を担当するKim Byoung-Cheol教授は
「従来のマスコミは、一方的に何がニュースかを決定し、一般社会に向けて発信してきた。だが、オーマイニュースの
登場によって国内ではマスコミの在り方が変化しつつある」と言う。同氏はさらに「今や市民はニュースの作者であり、
同時に消費者でもある。エリートジャーナリストが報道を独占する時代は終わった。シチズンジャーナリズムは一過性
のものではなく、広がり続ける民主化の流れに即した世界規模の動きだ」と続ける。

■80％がアマチュア記者の投稿記事
　オーマイニュースが掲載する記事の約80％がアマチュアジャーナリストによる投稿で、1日最大200記事にのぼる。
記事の対価が少額（2万ウォン、約2500円）であるにもかかわらず、大量の記事が寄せられる続けている。

　2002年後半以来、約200の三面記事を投稿してきた有機栽培農家のSong Seong-Yongさんは「対価は少ないが、
消費を抑える自分のライフスタイルに合っている。オーマイニュースは、地方在住のわたしが社会問題にかかわる手段だ」
と語る。

■オーマイニュース成功の背景
　オーマイニュースの成功の背景には「国内全土にインターネット網を張り巡らす」という政府の方針も関係している。
現在国民の70％がブロードバンド環境にあり、オンラインニュースの利用者数は増加の一途をたどる。呉氏は
「いつでもどこでもインターネットを利用できるのは大変素晴らしいことだ」と語る。

　2005年までの3年間、オーマイニュースは赤字計上が続いていたが、2005年に初めて利益を上げた。2006年の
決算結果はまだ明らかになっていないが、投資費用が原因で赤字が見込まれるという。詳細な数字は
提示されなかったものの、呉氏によれば平均年収は60億ウォン（約7億5180万円）で、その70％が広告収入だという。


>>2以降に続く

関連
【日韓】ハンギョレ新聞がオーマイニュース・ジャパンの苦戦を報道 … 「初日から面目丸つぶれ」[12/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1166720430/
【南北朝鮮】オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供★２〔10/02〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1159794989/

■ドイツ各界、中国臓器狩り新証拠に驚愕＝ミュンヘン
　【大紀元日本3月31日】
　3月27日、カナダ国際人権弁護士デービッド・マタス氏は、国際人権団体(IGFM)に招かれ、
ドイツ・ミュンヘン大学にて開催された「中国共産党(中共)による臓器狩りおよび言論自由統制について」
と題したシンポジウムに出席し、臓器狩りについての新たな証拠を提供した。来場者たちは中共当局を譴責し、
特に軍部におけるファールンゴン(法輪功)学習者を対象にした臓器狩りの犯罪を強く非難した。

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/03/img/m72184.jpg
新しい証拠を説明するデービッド・マタス氏(明慧ネット)

　マタス氏はカナダ独立調査団のデービット・キルガー氏と過去半年間で、30数カ国を訪問し、
昨年同調査団が発表した「中共当局がファールーンゴン学習者を対象に行った臓器狩りに対する
調査報告について」の補足を行い、新たに16項の証拠および反証を挙げた。すなわち、
「ファールンゴン学習者を対象に臓器狩りし売買する犯罪は中国では実在しており、軍部はさらに
広範囲にわたり関与し暴利を貪っている現状である」と強調した。

　マタス氏は各国政府に対して、自国の民衆が中国への臓器移植を中止させ、臓器移植した際に
起きる発作や副作用を抑制する薬物などが中国へ流出するのを禁止するよう呼びかけると同時に、
中国がこの組織的な臓器狩りをやめなければ、北京五輪の参加を見合わせるべきであると、
国際社会へ呼びかけている。

　来場した人権弁護士、医師、エンジニア、コンピューター専門家、チベット人権活動家、労働者、
定年退職者および学生等各界人士は、同調査報告に上げられた残酷な事実に驚愕させられ、
多くの質問が会場で飛び交った。最終的に、多数の来場者は自ら連絡先を残し、主催関係者に
必ず同件の進展を随時に知らせるよう依頼したという。


「我々は神から寿命を授かり、それに背くことはしてはならない」と主張したワイマー氏(明慧ネット
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/03/img/m55140.jpg

国際人権団体ミュンヘン支部責任者のヨゲン・ティラク(J. Thierack）氏がシンポジウムの司会を務めた。
一方、参加者のワイマー（Weimer）氏は、昨年に初めて中共が生きたファールンゴン学習者の臓器狩り事実
を知ったときに、恐ろしく感じたことを回想し、今回の報告で思わず出てくる涙を一生懸命押さえたという。
同氏は「臓器移植は反対だ。それは宇宙の規則に反している。神が我々に授けてくださった生命の年限があり、
10年でも20年でも30年でも、それを違反してはならない」と主張し、入手した資料をコピーして親戚友人に配ると語った。

　チベット活動家フィルシンガー(Filsinger)氏は、今回のシンポジウムは非常に有意義であるとし、
マタス氏が言及した問題は大変価値があり、今現在でも起きている臓器狩りこのこと自体が非常に
重要であるとの見解を示した。

　
医師のスカムブラクス氏は、中国での臓器移植を考えている患者に対して必ず同件の事実を知らせ、
臓器の出所を確認するよう警告するとコメントした(明慧ネット)

医師のスカムブラクス(Skambraks)氏は、臓器狩りは犯罪であるとし、中国での臓器移植を考えている
患者に対して必ず同件の事実を知らせ、臓器の出所を確認するよう警告するとコメントした。


　ウェイヘテラ(Waechtler)弁護士は、中共が行っているファールンゴン学習者を対象にした臓器狩りの
事実において、臓器移植を求める側にも責任があるとし、譴責することに留まらず、次に取るべき行動を
さらに一歩進んで考える必要があると強調した。

　中共が過去7年間にわたりファールンゴン学習者に対して犯した罪をさらに調査するために、
現在、豪州、アジア、ヨーロッパおよび米国、カナダを含む世界規模のファールンゴン迫害真相聯合調査団(CIPFG)が発足した。
同調査団は、中共によるファールンゴン学習者を対象にした臓器狩りの告発調査報告を通し迫害真相を暴き、
迫害を制止すると同時に、中共および関与した関係者らに対して「反人類罪」などの責任追及を行うと声明発表している。

(07/03/31 09:54)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/03/html/d89732.html

■四川省自貢市：土地強制収用再び衝突発生、村民多数負傷
　【大紀元日本3月31日】
　四川省自貢市で、政府当局が主導する土地の強制収用で、再び村民と衝突が発生し、
暴漢らに襲われた数十人の村民は、多数が負傷した。

　ラジオ自由アジアの報道によると、自貢大安区および鳳鵬郷政府関係者、警察、工事関係者ら
200人余りの一行は、3月29日早朝、地元大湾村3組にて工事を強行しようとし、老婦が中心となる
60数人の村民たちはそれに対して抗議した。工事を止めようとした村民たちは、警察と工事関係者らに
暴力を振るわれ、多数が負傷した。

　現場にいた村民・頼さんによると、村の多くの婦人が警察と工事関係者らに殴られ、足が腫れ上がったり、
胸がうっ血したりしたと語り、また、引っ張られ、引きずられた婦人もいたという。頼さんはこれまでに何度も
同じことがあったとし、村民たちの生活保障問題を解決してくれない限り、工事はさせないと訴えた。

　また、同様に現場にいた郷人民大会代表の劉遠芬氏は事件当時、省紀委に緊急連絡で電話を入れたが、
回答は「分かった」のみだった。劉氏は緊急時に、村民は自らの力で自分を守るしかないと嘆いた。

　一方、自貢市の人権活動家・劉正友氏は村民の緊急連絡を受け、午前9時に現場に駆けつけ、
当局が強制的に土地収用する証拠写真を撮った。劉氏によると、現場には暴力団関係者もいたという。
村民は60人足らず、殆どが50歳以上の婦人で、スクレーパーの稼動を止めるために、86歳最年長の
婦人は現場に座り込みをしていたという。

　同市の各部門の警察および政府関係者らは、人権活動家の劉氏をよく知っており、同氏が現場に
現れたことに対して、今回の強制収用・工事を強行する事実が社会に知られることを意味することから、
当局および関係者らは世論を恐れたため、昼頃に引き上げた。

　大湾村3組には198人の村民が在住しており、90年代末、地元政府は道路および陸橋の建築を理由に、
9・3ヘクタール余りの土地を収用した。しかし、村民に与えられた土地補償金は標準金額より低いものの、
1人1万1千元(約16万7200円)だった。さらに、収用された土地の利用は当局が説明した道路および陸橋に
使用されたのが約1・9ヘクタールのみだったという。今回は政府当局が工事を強行したが、当局および
工事側は土地収用の書類の提出はできないでいるという。

　前出の郷人民大会代表・劉氏は何度も人大会議で、大湾村の土地不法収用問題を取り上げたが、
上層部の指導者らは重視しすどころか、劉氏を何度も呼び出して、脅かしたりすかしたりして村民の
権利主張を止めさせようとした。劉氏はそれに対し、自分は2006年に民衆に選ばれ代表になったことから、
民衆のために土地を守ってあげることは、何の法律にも違反していないと主張した。劉氏は自分には
十分な理由があることから、上層部からの脅かしには応じないと断固とした決意を示した。

(07/03/31 12:07)
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/03/html/d84234.html

「中国は最大の長期的脅威」―米議会公聴会
軍事力近代化で議員が証言

　【ワシントン２９日早川俊行】
　米議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安全保障再検討委員会」は２９日、
「中国の軍事力近代化が米国とアジア太平洋に及ぼす影響」をテーマにした公聴会を開き、
証言した議員や専門家からは中国の急速な軍備増強やグローバルな影響力拡大に警戒感を
示す指摘が相次いだ。

　共和党のデーナ・ローラバッカー下院議員は、
「米国にとって唯一、かつ最大の長期的脅威は、中国共産党が世界で最も強力な
軍事・経済大国としての地位を取り戻そうとしていることだ」と強調。その目標は、
米国内のシンクタンクやメディアなどを巧みに利用し、米国の対中政策に影響を及ぼす
「パーセプション・マネジメント戦略」によって達成されつつあると強い懸念を表明した。

　同議員はまた、「米国は対テロ戦争を遂行しているため、中国の脅威が認識されていない。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も分裂しており、急速に拡大する中国の脅威に対抗する上で
頼りにならない」と述べ、中国の脅威が軽視されている現状に警鐘を鳴らした。

　民主党のマデレーン・ボーダロ下院議員は、
「中国政府は外交・軍事政策決定プロセスや軍事費などについて透明性を高めることが最も重要だ」と強調。
また、「アジア地域でハードとソフト、両方のパワーを備えた国は中国だけではない。
豪州、日本、韓国といった地域の大国は、アジアにおける米国の政策を強化してくれる存在だ」と述べ、
米国のアジア政策は今後も、日韓豪との同盟関係を基軸に据えるべきとの認識を示した。

　大手シンクタンク、ハドソン研究所の非常勤研究員であるウィリアム・シュナイダー氏は、
「中国はロシアの軍事技術やその他の国の最先端民生技術を獲得しているが、これは非常に
積極的なスパイ工作によって補完されている」と指摘、中国スパイが盗んだ技術が軍事力近代化
に活用されているとの見方を示した。

2007/3/30 12:03
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/070330-120311.html

アジアの歌神ジャッキー・チュン（張學友）、広州のファンと交流

2007年6月17日（日）、東京国際フォーラム・ホールAで、アジアの歌神ジャッキー・チュン（張學友）がコンサートを行う。
情感のこもった楽曲と完璧な歌唱力。チャイニーズポップス・ファンは、ジャッキーを愛してやまない。

現在ワールドツアー開催中のジャッキーは、アメリカやアジア各地を巡回中。
2007年3月31日には、広東省広州市・天河体育館でコンサートを行う。
広州入りしたジャッキーは、前日の30日には、現地ファンと楽しく交流したそうだ。
歌神に接近できるチャンス！とあって、会場には数千人のファンが殺到。
警備員が駆けつけ、大騒ぎになった。だが、ファンに気軽に接するジャッキー。
マイクを通していろいろな質問を投げかけた。
対話しながら、コンサートの見どころを語っていたとのことだ。

●ジャッキー・チュン（張學友）
香港出身、1961年生まれ、45歳。1985年、歌唱コンテストの入賞をきっかけに芸能界入り。
歌手活動をしながら、俳優としても多数の映画に出演。
90年代初めには、アンディ・ラウ（劉徳華）、アーロン・クォック（郭富城）、レオン・ライ（黎明）らと「四大天王」と呼ばれ、
香港のトップアイドルに。
90年代後半からは独自のアーティスト性が強くなり、クオリティの高いアルバムを制作、発表している。
95年には香港アーティストとして初めての来日公演を行い、また97年には香港初のオリジナルミュージカル
「雪狼湖」を上演。チャイニーズポップス界のパイオニア的存在。（編集・饒波貴子）

最終更新:3月31日12時5分Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070331-00000006-rcdc-ent

■「米などと合同ミサイル防衛の用意」とロシア外務省高官

2007年03月31日12時18分
http://www.asahi.com/international/update/0331/005.html

　ロシア外務省高官は３０日、米国が欧州に配備を計画するミサイル防衛（ＭＤ）システムについて
「具体的な脅威で共通の理解ができれば、ロシアは米国や欧州と合同のシステムをつくる用意がある」
と述べた。

　高官によると、２８日にプーチン大統領がブッシュ米大統領と電話でＭＤ問題を協議。
その後、米側から同問題でロシアと協力を進める用意も伝えられているという。
「実際に北朝鮮やイランからの脅威があるというのなら、ロシア領にもＭＤシステムを配備するのが合理的だ」
とも強調した。

　また中国について、「たとえパートナーでも、一定の国への依存は欲しない。
ロシアの対外政策の基本は多方向性であり、中国とも昔のような戦略同盟関係に戻ることはありえない」
との考えを示した。

■キッシンジャー氏「世界の重心は太平洋、中国台頭は不可避」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/45557/

　ノーベル平和賞受賞者のキッシンジャー元米国務長官は３０日、東京都港区のホテルオークラで開かれた
講演会（フジサンケイグループ、ＦＣＧ懇話会主催）で、世界情勢の分析や見通しに加え、高度情報化社会
での指導力などについて語った。

　キッシンジャー氏は「国際政治の激流と新時代の予見」と題した講演で、１９５１年の初来日以来、日米関係は
最も重要な関係になったとする一方、世界は冷戦終結や「国民国家」を中心とする体制の崩壊などでかつてない
大きな変化に直面していると指摘。「現在も国際体制は激しく流動化している」として、世界の重心は大西洋から
太平洋へと移動、中国の台頭は不可避だとの見方を特に強調した。

　また、高度情報化社会では知識を蓄え知恵を磨くことが難しいとし、現代の指導者は経験と知識に加えて、
勇気を持つことが必要だとも訴えた。
　キッシンジャー氏は４月１日に早稲田大学から名誉博士号を授与され、同大で記念講演も行う予定だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　フジテレビ系列では１日（日）午前７時半から、春の報道特番「キッシンジャーの警告『目覚めよ！日本人』」を放送する。

　■キッシンジャー氏講演の要旨

　私が１９５１年に初めて日本に来たとき、日本の復興はまだ始まっていなかった。それ以来、日本は世界第２の
経済大国となり、米国の同盟国となった。ここには多くの友人がいるが、なかでも中曽根康弘元首相は、（５３年に）
ハーバード大学（でのセミナー参加のため）に来られたときからの親友だ。当時の手紙を見せてもらったが、
私は手紙には、いつか彼が首相になると書いた。しかし、彼の返事には、私が後に国務長官になるだろうとは
書かれていなかった。

　５０年代に米国と日本が協力を決めたとき、対象はソ連であり、冷戦の時代だった。今は世界の体制が大きく
流動化している。かつて世界は、国民や国境を持ち、共通の言語や文化でくくられた国家を中心とした体制が
支配的だった。いまや、世界の政治構造は様変わりした。国家は主要な体制ではなくなり、欧州各国は欧州連合（ＥＵ）
をつくったが、比重は日本、中国、インドを中心とするアジアに移ってきた。

　【中東】中東地域の国境は文化や言語の境界ではなく、植民地支配の結果だ。米国はイラクという人工的な国で、
日本やドイツの戦後処理に学んで対処しようとした。それが現在の混乱の元にある。中東においては、国家よりも
宗教が中心にある。ブッシュ大統領も失敗を認めた。しかし、軍の撤退が事態を解決に導くとは思わない。国内の
宗派レベルの話し合い、近隣諸国との話し合い、さらにパキスタンやインドネシアなど多数のイスラム教徒を抱える
国々を交えた話し合いという、３つのレベルの交渉が必要だ。

　【アジア】アジアの政治構造は、１９世紀の欧州に似て、国家がしっかりとある伝統的なスタイルだ。ただ、
今日の中国や日本、インドのような巨大な規模の国家はかつてなく、環境やエネルギーなどへの影響は未知数だ。
北朝鮮の核問題は、６カ国協議の場で解決すべきだ。
　北朝鮮が核保有国のままでいれば、日本の核武装の圧力も高まっていく。私は（核武装を）薦めはしないが、
分析するとそういうことになる。
　中国は、私が７１年に米高官として初めて訪れた時から考えると、信じられないほど力のある国になった。
新しい中国はもはやイデオロギー中心の国とはいえず、沿岸部には工業社会が出現して競争の要素が加わってきた。
しかし、一方では８〜９億の農民を抱える内陸の発展途上社会があり、両方の対処が必要だ。

　【情報社会】１５世紀に印刷技術が発明されて多くの人々に知識が行き渡り、人々はカトリックの伝統から解き放たれ、
自分自身で判断するようになった。しかし今、人々は書物からではなくコンピューターから知識を得るようになった。
多くの情報が簡単に手に入れられるようになった半面、物事を理解するための努力をしなくなった。現代の社会が
抱える課題は、有り余る情報をいかに、問題解決に資する知識に変えていくかということだ。リーダーは、前進する
勇気が必要だが同時に限界を知る経験と知識も必要だ。

【正論】ジェームス・アワー　米議会慰安婦決議案のナンセンス

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/seiron/45528/

■議員の単なる意見表明に憂慮不要
≪米国人も知らない決議案≫
　日本と米国は世界で最も活気に満ちた民主主義の２カ国であり、自由、独立、正義など多くの価値観を共有する。
だが、民主主義の実践の仕方で多少の違いがあることを踏まえておくのは大切だ。たとえば、日本は英国に似た
議会制民主主義国であり、米国は共和制の民主政府をもつ。

　日本では毎年１００近い議案が国会に提出され、そのほとんどが法律となる。一番重要なのは年度予算である。
これに対し、米国議会は何百という議案が上下院の議員から提出されるが、その半分以下が法律として制定されるだけだ。
それぞれ長所短所があるが、ともに民主的で、単に異なるのだ。

　ほとんどの日本人にとって、米国議会決議案はなじみがないが、実は多くの米国人もそのようなシステムが
あることを知らない。これら決議案は、単に議員がある問題について述べる意見に過ぎない。決議案が通過した
としても新しい法律ができるわけではないし、何も起こらない。議員の中には彼らの代理として秘書たちに賛否の
票をいれさせる人さえいるというが、それもこれら決議案が彼らの意見表明に過ぎないからだ。

　たとえば日本がこのような決議システムをもっていたとする。国会で「米国政府は南北戦争以前の米国に奴隷が
いたことを真摯（しんし）に謝罪すべきだ」、あるいは「米国政府は地球環境保全のため京都議定書を受け入れるべきだ」
という決議案が出されるかもしれない。もし決議案が採択されたとしても、米国議員の中には、決議案に賛成する人も、
怒る人もいるだろう。あるいは無視する人がほとんどかもしれない。わかりきったことだが、日本は米国の政策に指図
はできない。

≪むだに腹を立てぬように≫
　現在米国議会で審議中の決議案は、カリフォルニア選出のマイク・ホンダ下院議員によるもので、
「日本政府は慰安婦問題について真摯に謝罪すべきだ」としている。日本政府はこの問題に関してこれまで
何度もお詫（わ）びを表明しており、米国で再びこの問題が取り上げられたことに多くの日本人は憤りを感じている。

　筆者が米国防総省にいた１９８０年代、米国議会は日本の「中期防衛力整備計画」で日本の防衛予算を
ＧＮＰの１％以上か、２％まで引き上げるべきだ、といういくつかの決議案を採択した。筆者は同計画が
何であるかを知っている米国下院議員がほとんどいないことを知っていたので、これには非常に驚いた。
賛成した下院議員は単に「日本はもっと防衛に力を入れるべきだ」と考えていたにすぎないから、
本人や秘書などの代理人が決議案に「イエス」と票を入れたのだ。このことは日本で何日間か「ニュース」だったが、
米国内で決議案のことを知っている人がいてもほとんどニュースにならなかっただろうし、今日では大方の
日本人が忘れているだろう。

　決議案を提出したホンダ議員の動機について憶測はしたくない。筆者にわかるのは、一部メディアがこの決議案を
取り上げてはいるが、平均的な米国市民は関心もなく、決議案そのものについて知識を持ち合わせていない、
採択されてもそのことを知ることさえないだろうということだ。もし筆者が日本人なら、むだに腹を立てないようにする。
多くの日本人や親米的な国会議員さえも同盟国である米国でなぜこのような決議案が出されるか、いらだちを覚えるだろうが。
>>2以降に続く

中国を旅行すると、「皇帝が使用した」という表現を1日に何回も耳にする。例えば足マッサージを受け
に行って、おけに足をつければ、店の人が「皇帝が使っていた漢方薬」という粉末を入れてくれるはず
だ。どう見ても大量生産品にしか見えないが、それでも「皇帝が使っていたもの」と強調する。あるいは
、「皇帝が使っていた別荘」を見学したり、「皇帝の晩さん」を食べたりして楽しこともできる。

何日か前、上海に行ったときも同じ経験をした。「5000年の歴史が皇帝を中心に回っていたのだから、
皇帝がしなかったことや、食べなかったものを探す方が難しいのではないか」としらけた反応を見せな
がらも、そこはやはり人間の不思議なところ、「でもひょっとしたらっていうこともあるから」と心を引か
れてしまったのも事実だ。「労働量」を基準にすると、タイのタイ式マッサージに比べてやや見劣りする
内容にもかかわらず、同じくらいか、もっと高い料金を払っても、ぼられたという気がしないのは、そうし
た言葉のマジックだろうか。皇帝も使った漢方薬の値段が含まれていると言い聞かせれば、納得でき
てしまうというわけだ。

観光産業に関するかぎり、中国はギリシャと同じく、先祖や歴史をも売り物にしてしまう国だが、ギリシャ
では「神が使っていた」といった表現を耳にした記憶はない。一方の中国では、「皇帝」は日常的に使用
頻度の高い言葉だ。一人息子のことを「小皇帝」と呼んだりもする。しかし、外国人観光客に対しては
「皇帝」が効果的なマーケティング・ブランドであるのは間違いない。共産主義国家として王制や封建制
度を排除してきた国で、最高級を表す形容詞として「皇帝」が使われているのも、それが金になるからだ。

中国では「克服した歴史」だけでなく、「屈辱の歴史」も相当な商品価値を持つ。

例えばかつてフランスの租界地だった「フレンチ・コンセッション」も今や観光地として脚光を浴びている。
時代の流れを感じる建築物やギャラリー、公園、美しいカフェなどが集まっており、韓国人観光客にとっ
ても欠かせない場所の一つだ。規模は小さいながら、天津や大連の租界地もまた、観光地としての地位
を確立している。

これら屈辱の歴史も、観光客にとっては「中国の中の異国風」として魅力的に映る。中国は自国が克服し
た歴史、否定したい歴史をも商品化し、観光コースとして開発することで、利益を得ている。政治的に過去
の遺物となった歴史は、今やただの商品だ。

http://www.chosunonline.com/app/ArticleView.do?id=20070331000038

【動画】バレリーナのようなコ・アラの「オルゴール・ダンス」

オンライン・コミュニティ・サイトの「コ・アラ（Ara）・オルゴール・ダンス」
という動画がネチズンらの注目を集めている。

このオルゴール・ダンスは、ナタリー・コールの『LOVE』のメロディーだけが流れ、
ぜんまいを巻く音に合わせてコ・アラがダンスをするもの。コ・アラの動作はまるで
ぜんまいじかけの人形のようだ。

コ・アラは2006年、SBS演技大賞の授賞式をはじめ、さまざまなCMで華麗なダンスの
腕前を披露し、多くのネチズンらに愛されている。

朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/03/30 09:13:48(ソースに動画あり）
http://www.chosunonline.com/app/ArticleView.do?id=20070330000018